福祉保健部子育て王国推進局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長松田佐惠子、局長　森田靖彦	福祉相談センター	門脇保身	40

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な
　　　相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の
　　人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

DVへの適切な対応と支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①ＤＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。

（３）今年度の目標

○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○市町村等相談体制整備と資質向上
○ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
一時保護期間の短縮	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	一時保護期間（1人当たり在所日数）　２０．５日	【２５年度実績】 ○所内一時保護平均在所期間１２．３日 ○委託一時保護平均在所期間１２日	○所内一時保護平均在所期間１４日 ○委託一時保護平均在所期間１６日	○所内一時保護平均在所期間１８日 ○委託一時保護平均在所期間１９日	○所内一時保護平均在所期間1４日 ○委託一時保護平均在所期間１６日
時点	平成２０年度	２５年度	２６年度	２６年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。

指標2

指標名	指標の分類
研修会、事例検討会及び連絡会等の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	２２回	２２回	２２回	２０回
時点	－	２５年度	２６年度	２６年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。

指標3

指標名	指標の分類
ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等へのＤＶ予防啓発支援員の派遣	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	派遣可能なＤＶ予防啓発支援員を確保し、デートＤＶ学習、ＤＶ研修への支援員派遣回数を維持する	デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数７３回（学校へのデートＤＶ学習実施回数２０校）・地域や関係機関等での研修４回）	デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数８０回	デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数９２回（学校等への派遣９１回、地域１回）
時点	平成２６年度	平成２５年度	平成２６年度	平成２６年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画	ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、ＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	婦人相談所一時保護所費　（トータルコスト予算額42399千円）	要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と入所者の自立支援。２４時間３６５日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。
2	ＤＶ被害者支援強化事業　（トータルコスト予算額38372千円）	ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。 ○ＤＶ関係機関連携強化事業配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。　・事例検討会（全体会２回、圏域別で各２回ずつ）　・関係機関合同連絡会（全体会１回、圏域別で各１回ずつ） ○ＤＶ被害者等支援体制強化事業　　ＤＶ被害者保護支援に携わる支援機関におけるＤＶ被害者対応の標準化と質の向上を図る。　・ケース検討会の実施 ○DVセンター新任職員研修
3	鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業　（トータルコスト予算額3656千円）	○ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修の実施（圏域は各３回、県全体は年１回） ○ＤＶ予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等（圏域は毎月、県全体は年１回） ○デートＤＶ学習会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時） ○地域向けDV研修会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
一時保護平均在所日数は目標より日数が増加しているが、ＤＶ環境からの離脱を図るためもしくは要保護女性の自立のための制度利用の決定待ちといった積極的な自立に向けての要因と考える。ＤＶ予防啓発支援員活動事業については派遣回数や取り組み学校も高等学校から特別支援学校、専修学校へと拡大が認められるが、支援員連絡会の自主的な取り組みには至っていない。

H26年度の取組	成果
要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について一時保護利用件数（４月１日から３月３１日の間に一時保護利用申請し退所した者）　所内一時保護１９件　委託一時保護７件	平均在所期間　（所内一時保護　１８日　委託一時保護　１９日）ＤＶ被害者についてはＤＶ環境からの脱却を図り自立に向かう事例が多く、保護命令や施設待機、生活保護受給決定待ち等を理由に長期となる事例が多い。また例年に比べ要保護女性の一時保護が多く、制度利用や関係機関調整などに時間を要した。
ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために次の連絡会等を開催圏域別事例検討会、県と委託一時保護施設との事例検討会、関係機関連絡会・研修会、施設ケースのケースカンファレンス、婦人相談員連絡会、業務研究会等を実施。	ほぼ予定通りの連絡会、事例検討会を実施し関係機関との連携を深め、職員の資質向上に努めた。圏域別事例検討会４回、委託一時保護施設との事例検討会１回、圏域関係機関連絡会１回、圏域関係機関研修会２回、ケースカンファレンス７回、婦人相談員連絡会３回、業務研究会４回実施
ＤＶ予防啓発支援員によるデートＤＶ予防学習の取り組みを広げＤＶ予防啓発を進めている。またＤＶ予防啓発支援員連絡会を隔月開催し資質向上を図っている２６年度　デートＤＶ予防学習実施予定高校　１６校　（うち新規実施校３校）　　　　　　　ほかに特別支援学校、専修学校にも実施２６年度地域向けＤＶ予防学習実施１カ所（国府人権福祉センター）	ＤＶ予防啓発支援員によるデートＤＶ予防学習の取り組みを広げＤＶ予防啓発を進めた。取り組み高校、回数も拡大している。圏域ＤＶ予防啓発支援員連絡会を隔月開催、県全体の支援員フォローアップ研修会を２回実施し資質向上を図った。デートＤＶ予防・ＤＶ予防学習の取り組み状況平成２６年度　９２回（高校１７校・特別支援学校２校・専修学校２校）地域　１回

課題	今後の取組
関係機関との連絡会について	内容にマンネリ化が見られるところがある。取り組み内容に工夫が必要
ＤＶ予防啓発支援員不足と自主活動化	次年度養成研修に取り組み、派遣可能な支援員の増加補目指す。自主活動化についてはまず派遣可能な支援員の数を増やすことを目標。自主活動化には事務局委託が必要と予算措置を目指すがかなわず、今後連絡会のデートＤＶ予防学習以外にできる自主的な取り組みがないか検討が必要。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。