平成26年度工程表
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中部総合事務所 地域振興局 中部振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
中部総合事務所地域振興局所長 西山信一、局長 山根弘和中部振興課澤谷弘道18

組織ミッション

住民の多様なニーズや地域の固有課題に対して、総合力を発揮して迅速・的確に対応する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

人権尊重の社会づくりの推進

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
W 人財とっとり鳥取県民は支えあう心であふれています。人間が人間として尊重され、誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現を、鳥取県から目指します。

(3)今年度の目標

人権尊重の社会づくり相談ネットワークに基づく「人権相談窓口」により、あらゆる人権相談に総合的に対応し、人権尊重の社会づくりを一層推進する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 (トータルコスト予算額20009千円)県民からの人権相談に総合的に対応し、人権相談員からの助言、各種専門家の支援、関係機関との連携等を行いながら、相互の理解と自主的な取り組みによって、解決の促進を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
相談件数は漸増傾向であり、その満足度も90%を超えていることから。 

H26年度の取組成果
引続き「人権相談窓口(2名体制)」を設置し、県民から各種の人権相談を受けている。 上記評価理由のとおり、相談件数108件(3/20現在)と前年度の107件を超えており、その満足度も90%を超える等、県民から一定の信頼を得ながら、当相談窓口が認知・利用されている。
課題今後の取組
@相談内容は、障がい、女性(夫婦)、高齢者、プライバシー、相隣関連等、広範囲に及ぶことから、各分野の法制度、所轄機関及びその手続き等に関して、包括的な知識が必要とされる。@引続き2名の相談員が傾聴姿勢を保ちつつ、各種研修や相談員連絡会議等を通じて、包括的な知識習得と相談技術の向上に努める。
A当相談窓口は法に基づく調査権限や解決権限がないことからら、相談内容に係る概要説明や一般的知見に留まったり、所轄する関係機関へ案内・伝達することがある。A関係機関(県福祉、市町、警察等)とは、個人情報に配慮しながらも、情報共有や連携・協力関係を維持しながら、緊急時の対応についても備える。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

中部振興課 所属長名 澤谷弘道 電話番号 0858-23-3983


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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