商工労働部経済産業総室経営支援室の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部経済産業総室	部長　岡村整諮、総室長　網濱　基	経営支援室	島田義徳	9

県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築

企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

中小企業の金融面及び経営面の課題が多様化、複雑化する中、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化する。

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業　（トータルコスト予算額28709千円）	県内中小企業・小規模事業者の経営課題に対し、とっとり企業支援ネットワークを構成している企業支援機関が総合的かつ集中的な支援が実施できるよう、東中西部の圏域別に支援ネットワークを構成し、推進機関として鳥取県経営再生サポートセンターを、実行機関として商工会産業支援センターに連携支援事務局を設置し企業支援体制を整備することにより、県内中小企業・小規模事業者に対して経営支援と金融支援の一体的推進を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
経営再生サポートセンターの新規受付案件は前年度比較で減少しているが、支援終了案件の多くについて商工団体、金融機関等の支援機関と連携したフォローアップ支援を実施している。

H26年度の取組	成果
２４年度で拡充した特別支援体制を継続実施、県内中小企業・小規模事業者に対する経営支援と金融支援の一体的な推進を図り、併せて販路開拓等の前向き支援にも取り組む。	企業支援機関（商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関）と連携して中小企業・小規模事業者に対して総合的、集中的な支援を行い、売上減少や資金繰りの悪化など様々な経営課題の解決につながっている。（一部販路拡大等の前向き支援をあわせて実施）

課題	今後の取組
小規模基本法等の成立に伴う中小・小規模企業のビジネスモデル再構築支援や新陳代謝促進などに対応するため、とっとり企業支援ネットワークの支援機能の拡充や企業支援機関との更なる連携強化を図る必要がある。	とっとり企業支援ネットワークに事業承継支援機能を追加、また更なる連携強化のために企業支援機関を集約し、企業支援体制の強化を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。