教育委員会教育環境課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	教育環境課	前田伸二	18

組織ミッション

公立学校の耐震化の推進をはじめとする安心・安全で充実した学校環境づくり

１．政策内容と目標

（１）政策内容

②学校の自立と課題解決力の向上

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（11）特色ある学校運営の推進

（３）今年度の目標

・県立学校の学校裁量予算が、各学校の課題や生徒の実態に応じて、学校長が、より創意あふれる学校経営ができるよう制度の充実、改善を図ります。・自らの学校が抱える課題をしっかりと把握し、その解決に向けて、コミュニティスクールの導入や土曜日を活用した取組など、先進的に取り組もうとする学校に対して、積極的な支援を行います。【2-(5)に再掲】

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）　（トータルコスト予算額千円）	学校運営費、教職員旅費、学校独自事業費（高等学校）の総額を年度当初に学校に一括配分し、学校長の裁量による予算執行により、独自性を発揮した学校運営を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
○学校の自立と課題解決力の向上について、学校裁量予算により、学校の独自性を発揮した事業の実施が可能となるなど、特色ある学校づくりにつながっている。

H26年度の取組	成果
・裁量予算の制度を持続可能なものとするため、予算額のベースとなる過去３年間の決算平均額を２１～２３年度分に固定し予算額を確保するとともに、執行残を繰越可能としている。	・学校裁量予算により、各学校の教育方針や課題に対応するための独自の取組や中長期的な計画に基づく事業の実施が可能となっている。

課題	今後の取組
・裁量予算について、予算に余裕のある学校とそうでない学校があるため、各学校の予算を平準化することの検討が必要である。	・裁量予算について、各学校の予算を平準化するための配分方針の見直しについて引き続き検討する（２７年度サマーレビュー予定）。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。