商工労働部 雇用人材総室 労働政策室の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮、総室長 小林直樹 | 労働政策室 | 谷口明美 | 7 |
組織ミッション
鳥取県の将来を見据えた産業人材の育成を図りながら、労働施策を推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅳ 人財とっとり | (⑧-1に続いて) このため、男女共同参画推進企業を５００社に拡大するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施など、家庭・地域・職場でワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を促進します。【このうち、ワークライフバランスの実現促進について】 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール（働き方・雇い方のルール）を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。 |
（３）今年度の目標
・労働セミナーの開催１８回
・労務管理アドバイザーの事業所への派遣４３２事業所
・事業所等が実施する社内研修等への講師派遣４０カ所
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １８回 | - | １８回 | １８回 | セミナーの継続的な開催による情報提供の継続 |
| 時点 | 平成２６年３月３１日 | 平成２６年４月１日 | 平成２７年３月３１日 | 平成２７年３月３１日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 労務管理アドバイザーの事業所への派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ４２４事業所 | - | ４３２事業所（12回×３地区×12月） | | 事業所への派遣の継続による適切な労務管理の向上 |
| 時点 | 平成２６年３月３１日 | 平成２６年４月１日 | 平成２７年３月３１日 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 事業所等が実施する社内研修等への講師派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５５カ所 | - | ４０カ所 | ６０カ所 | 講師派遣の継続による職場環境のさらなる改善 |
| 時点 | 平成２６年３月３１日 | 平成２６年４月１日 | 平成２７年３月３１日 | 平成２７年３月３１日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 勤労者福祉事業費 （トータルコスト予算額33221千円） | ・育児・介護休業者に生活資金を低利で貸し付けることにより、収入の減少を補い、仕事との両立を支援。
・県内３か所に中小企業労働相談所（みなくる）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を行うとともに、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを開催。
・（財）鳥取県労働者福祉協議会が実施する勤労者福祉事業に対する助成。
・基本的な労働関係法令や相談窓口をまとめたハンドブックを作成し学卒者へ配布。 |
| 2 | 職場環境改善支援事業 （トータルコスト予算額5635千円） | ・労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等。
・企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催。
・労働組合等に職場環境改善支援員を派遣し、職場環境の改善に向けた助言、情報提供や社内研修等開催への働きかけ及び労働関係法令の紹介等。
・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進に伴う基礎的な指標を得るため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を調査する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| - |
| 評価理由 |
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| H26年度の取組 | 成果 |
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| 労働セミナーは6月～11月に計画どおり計１８回を開催した。 | 3月末時点では18回実施、計420名が受講。 |
| 労務管理アドバイザーの事業所への社労士派遣では、労働法改正に伴う就業規則の改定についてアドバイスしているが、それに加えて「男性の子育てしやすい企業支援奨励金」などの奨励金事業の啓発も実施している。 | 3月末時点では319事業所を訪問し面接実施。 |
| 事業所が実施する社内研修への講師派遣は、新年度がスタートした時点でアプローチを強化した結果、社会福祉施設からのニーズが多く、予定していた40事業所を超えた。 | 3月末時点では60事業所へ派遣。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| がん労働相談の利用件数が13件、４名の方が利用された。下半期の利用件数が全くないため、引き続き福祉保健部と連携して、医療施設で制度の周知を図っていきたい。 | 医療機関でチラシ配布したり、がん患者の家族会などのグループに説明をして、制度の周知を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
労働政策室 所属長名 谷口明美 電話番号 0857-26-7672