商工労働部 経済産業総室 経営支援室の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部経済産業総室	部長　岡村整諮、総室長　網濱　基	経営支援室	島田義徳	9

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○				○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�U 産業未来・雇用創造	(�A-2に続いて) また、県の融資制度も機動的に発動し、中小企業の資金繰りを応援します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
制度融資の利用件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	39%	0	40%
時点	過去3年度の平均（異常値を除く）	平成26年4月1日	平成26年度平均

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業自立サポート事業（制度金融費）　（トータルコスト予算額1126628千円）	自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度融資を設置・運営する。
2	信用保証料負担軽減補助金　（トータルコスト予算額141846千円）	自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度融資を設置・運営する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
資金需要の把握に努め、ニーズに合った制度設計に努め、県内中小企業者の円滑な資金供給環境を整備することができた。

H26年度の取組	成果
消費税率引上げ対応枠の新設	消費税率引上げの影響を受け、システム改修など税率引上げへの直接対応や反動減による売上減少等の間接影響よる資金需要に対応するための対策資金を発動（平成27年2月現在505件、98.1億円と県制度融資で最も多く利用されている資金）
新規需要開拓設備資金の新設	超長期の償還期間（20年（据置最大5年））の設備資金を創設。堅調に利用され、新たな需要獲得のための設備投資の後押しとなっている。〔利用実績101件・24億円（H27.2末現在）〕
信用保証料負担軽減措置の拡充	中小企業者の業態転換や小規模事業者層の創業や事業継続の下支えを行うため、補助を拡充し従来よりもさらに低い保証料率を設定したが、利用者が増加した。〔対前年比（金額）創業貸付83％増、小規模事業者融資59％増（H27.2末現在）〕
原油価格高騰や台風・長雨の影響、円安・原材料価格高騰への対応資金の発動	地域経済に変動を与える事象に機動的に対応し、影響を受けた中小企業者等の経営安定に向け資金調達環境を整えた。（原油高騰8月〜、台風長雨9月〜、円安等3月〜）
小規模事業者融資の拡充	小規模基本法制定下において、小規模事業者の円滑な資金調達を下支えするため、小規模事業融資を常設化し、限度額の引上げ等制度を拡充（Ｈ２６経済対策）
災害等緊急対策資金の発動（倉吉市大正町火災への対応）	火災発生後速やかに、災害等に指定し、資金を発動し、復旧に向けての資金需要に対応できるようにした（27.3.12〜）。

課題	今後の取組
厳しい経営環境下にある県内中小企業者の資金調達の円滑化	商工団体、保証協会、金融機関等と連携して県内中小企業者の資金需要の把握に努め、資金供給の円滑化を図るために必要となる資金制度を随時検討し、対応。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

この工程表へのお問い合わせ

経営支援室　所属長名　島田義徳　電話番号　0857-26-7453