地域振興部 とっとり暮らし支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 地域振興部 | 部長 小倉誠一、参事監 難波賢二 | とっとり暮らし支援課 | 尾崎史明 | 13 |
組織ミッション
市町村、民間団体、ＮＰＯ等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や
県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅴ 彩り、輝き - 鳥取の誇り | 住んでよしの鳥取県の持つ彩り、輝きをアピールし、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンを関西圏のみならず首都圏等でも働きかけ、４年間で２千人の移住を受け入れることを目標とします。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。 |
| 3 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ⑥移住定住推進交付金での支援（住宅購入・修繕・貸与に対する支援等）など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。 |
（３）今年度の目標
各市町村の取り組みを促進するとともに、民間団体による独自の取り組みへの支援を行うことにより移住定住2000人の目標を確実に達成する。また、さらに高い目標を目指し、首都圏での取り組み（合同相談会及びPRイベントの開催）の強化に加え、地域が主体となり自ら移住者を受け入れることにより活性化しようとする取り組みの促進や、都会から見て魅力的で人を呼び込める自然や文化をベースとした地域づくりの活動に対して支援を行っていく。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| Ｉターン・Ｊターン・Ｕターン移住者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 1,605人 | 3,000人 | 2,715人 | 2,000人 |
| 時点 | － | 平成23年度～25年9月末 | 平成23年度～26年度 | 平成23年度～26年9月末 | 平成23年度～26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクトの目標は、平成２３年度～２６年度までの４年間で２千人の移住者を受け入れる。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 移住定住相談件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 1,382件 | 4,727件 | 6,000件 | 5,300件 | 4,600件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～26年2月末 | 平成19年度～26年度 | 平成19年度～26年度 | 平成19年度～26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 本県への移住定住希望者を把握する目安となる。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ポータルサイトのアクセス件数（累計） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 89,619件 | 209,918件 | 250,000件 | 270,865件 | 217,000件 |
| 時点 | 平成19年度～22年度 | 平成19年度～26年2月末 | 平成19年度～26年度 | 平成19年度～26年度 | 平成19年度～26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 魅力的なポータルサイトかどうか判断する目安となる。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 2市町村 | 5市町村 | 9市町村 | ８市町村 | 9市町村 |
| 時点 | 平成23年度 | 平成25年度末 | 平成26年度末 | 平成26年度末 | 平成26年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 市町村の取組状況を判断する目安となる。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 移住2000人達成事業 （トータルコスト予算額79661千円） | ①移住者を増やすための情報発信・・・特に首都圏における取り組みを強化する。（通年実施）
＜大都市圏での取り組み＞
・市町村合同相談会の開催（大阪２回、【新】東京１回：７月）
・田舎暮らしコーディネーターによる移住相談、移住セミナーの開催、移住体験ツアーの実施（大阪、東京）
・ふるさと回帰支援センターと連携した情報発信（大阪、東京）
＜とっとり暮らしの魅力を全国発信＞
・とっとり暮らしの魅力について、SNSやふるさと大使等を活用た情報発信
・森のようちえんなど充実した子育て環境のＰＲ（１０月に東京でPRイベント実施）
・地域の未来を創造できる人材を育む教育環境づくり
・自然・文化（アート、民芸等）をベースに都市住民に魅力的な地域の創造を支援
②地域における受け皿づくり･･･移住の受け皿となる地域での受入体制の強化を進める。
・移住者受入のための地域の自主的な取組の支援（移住体験ツアーの受け入れ、住居の掘り起こし等）
・起業資金の調達や助成金活用を検討中の地域へのアドバイザー派遣、
仕事の掘り起こし・情報発信のための仕組みづくりの支援
・地域おこし協力隊員による自主的な起業塾の開催支援 |
| 2 | とっとり移住定住支援事業 （トータルコスト予算額21262千円） | ○市町村や関係団体と連携し、ＩＪＵターンの受入体制の整備を行う。
・移住実践者と連携した相談、体験、受入、フォローアップ（通年）
（先輩移住者をとっとり暮らしアドバイザーに委嘱）
・ＮＰＯ等によるＩＪＵターン希望者の掘り起こしの支援（随時募集）
・空き家の掘り起こしや利活用の提案、移住希望者からの相談対応のできる人材育成（通年） |
| 3 | 鳥取県移住定住推進交付金 （トータルコスト予算額80997千円） | ○市町村が取り組む移住定住推進に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。
・専任相談員の設置、移住相談会や体験ツアー等の実施
・お試し住宅の新築、移住者等への住宅支援
・空き家活用事業、空き家の家財道具処分の支援
・移住定住推進に取り組む民間団体支援 （以上、通年実施） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 市町村合同県外相談会に１７／１９市町が参加されるなど、市町村の意識が着実に高まってきた。また、移住希望者開拓支援制度を活用する民間団体数も現段階で７団体が利用を計画するなど、民間団体のネットワークを通じた移住者を呼び込む取組も広がりつつあり、移住２０００人目標を計画より１年早く達成した。（平成２３～２５年度の３年間で２１７２人）
今年度、子育てをテーマとして東京で市町村合同相談会を初めて開催したところ、子育て世帯等若い世代を中心に盛況であった。（７９組が来場）
また、移住者を受け入れ活性化しようとする地域を支援する制度を始めてスタートさせたが、早速３団体で取り組みが始まっている。
今年度、首都圏での取組を本格化させたところ反響が大きかったことから、東京市町村合同相談会を（２７年１月末）に再度開催する。更に、鳥取県に目が向いていない若い世代に対して「とっとり暮らし」のすばらしさをアピールするイベントを新たに開催（１０月）するなど、アプローチを強化していく。
併せて、移住希望者目線でホームページの見直しを進めるなど、首都圏だけでなく全国に向けたWeb広報を強化する。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 各市町村の取り組みを促進するとともに、民間団体による独自の取り組みへの支援を行うことにより移住定住2000人の目標を確実に達成する。 | 市町村合同県外相談会に１７／１９市町が参加されるなど、市町村の意識が着実に高まってきた。また、移住希望者開拓支援制度を活用する民間団体数も現段階で７団体が利用を計画するなど、民間団体のネットワークを通じた移住者を呼び込む取組も広がりつつあり、移住２０００人目標を計画より１年早く達成した。（平成２３～２５年度の３年間で２，１７２人、平成２６年度上半期まで含めると２，７１５人） |
| さらに高い目標を目指し、首都圏での取り組み（合同相談会及びPRイベントの開催）の強化に加え、地域が主体となり自ら移住者を受け入れることにより活性化しようとする取り組みの促進や、都会から見て魅力的で人を呼び込める自然や文化をベースとした地域づくりの活動に対して支援を行っていく。 | ２６年７月に子育てをテーマとして市町村合同相談会を東京で初めて開催したところ、子育て世帯等若い世代を中心に盛況であった（７９組が来場）。このため、２度目の合同相談会を２７年１月に開催するとともに（７７組が来場）、２６年１０月には鳥取県に目が向いていない若い世代に対して「とっとり暮らし」のすばらしさをアピールするイベントを新たに開催し７０２名の来場者を迎えるなど、手応えを掴んでいるところ。
また、移住者を受け入れ活性化しようとする地域を支援する制度を始めてスタートさせたが、早速３団体で取り組みが始まっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| とっとり暮らしの魅力に惹かれた方々を移住に導く前提となるしごとの情報や、市町村それぞれの強みを生かした移住者獲得のための情報の発信強化 | 子育て王国等とっとり暮らしの魅力に惹かれた方々も、最終的には仕事の有無で移住を決断されることから、より具体的な就職情報や地方創業の魅力についての発信強化を進める。
また、鳥取県の教育情報や、市町村における子育て環境・支援策や超高速情報通信基盤などの強みを生かした移住者獲得のための発信強化を進める。
なお、その基礎となるポータルサイトについては、移住希望者目線で情報を取り出しやすい形に見直す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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とっとり暮らし支援課 所属長名 尾崎史明 電話番号 0857-26-7961