危機管理局危機対策・情報課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	局長　城平守朗	危機対策・情報課	衣笠章	15

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

関係機関と連携した情報収集・整理・分析と発信

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

アジェンダ

政策項目

Ⅲ 暮らしに安心

東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

大規模災害時にも対応可能な県・市町村等の情報共有や県民に対して迅速的確かつ多様な情報提供手段の拡充により安全安心に繋げる仕組み・体制を構築します。

（３）今年度の目標

○前年度整備が終了した災害情報システム、Ｌアラート（公共情報コモンズ）の円滑な導入･運用の仕組みを確立し、県・市町村等の情報共有、住民等への情報伝達の向上を図る。
○障がい者への防災関係情報の伝達が正確・確実にできるよう、伝達の仕組み、情報内容等について改善に取り組む。
○前年に引き続き、市町村における防災行政無線の戸別受信機の配置、防災ラジオの配置等について啓発する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
あんしんトリピーメールの登録者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4,496	18,150	20,150	21,747	22,150
時点	H23.4.1	H26.4.1	H27.3.31	H27.3.19	平成27年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		安全・安心情報を携帯電話等を活用して県民に直接メール配信するものであるが、事前の利用者登録が必要なことから、より多くの住民等の登録を促進している。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	２４時間災害等初動対応推進事業　（トータルコスト予算額21209千円）	・自然災害等の危機管理事象に関する県・市町村･防災関係機関や県民に必要な情報を適時に提供し、初動対応の迅速化、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報収集･集約、情報提供等の災害対応を推進する。・夜間及び休日は、防災当直を実施し、24時間、災害情報センター業務を実施する体制を確保する。・とりネット（HP）の「鳥取県の危機管理」画面を改良し、防災・危機管理ポータルサイトとして災害情報を集約表示し、関係情報のリンクを設定する。
2	あんしんトリピーメールシステム等運営事業　（トータルコスト予算額9203千円）	・防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安心安全につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員への迅速な情報提供及び初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。＜スケジュール＞　・随時・・・気象注意報・警報発表時や災害発生時等において、迅速・的確に配信
3	鳥取県災害情報システム保守運用事業　（トータルコスト予算額33210千円）	災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、公共情報コモンズ（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの概要説明、訓練･実運用及び保守管理（ソフト改良含む）を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
あんしんトリピーメールの今年度登録者の目標以上の増加（約3,600人）や県ＨＰ表示画面の改良（ポータルサイト型）、災害情報システムを介して新たにフェイスブックやＬアラート（）の活用によりテレビ、ラジオなど配信媒体を拡充した。

H26年度の取組	成果
○平成26年4月から開始した災害情報システムやＬアラート（公共情報コモンズ）に係る「操作マニュアル」、「運用の手引き」及び「運用上の留意事項」の周知を図るとともに、業務手順確認や訓練、随時の説明を行った。 ○災害警戒本部(風水害編・雪害編)マニュアルの見直しや全庁的な災害情報ＤＢ、災害情報システムの活用促進のための連絡をするとともに、県各部局、市町村等に対して、台風説明会の開催や気象情報などの伝達を行った。 ○県各部局、職員に対して、庁内メールや職員参集・情報提供メールの送信により、また、県民等に対して、あんしんトリピーメール、とりったー、フェイスブック、県ＨＰ及び県ＨＰモバイル版などにより、適宜災害情報の伝達を行った。 ○県民等に対して、災害対策出前（庁内）説明会時や市町村、携帯電話会社等へのＰＲチラシの配付など、あんしんトリピーメールの普及促進に努めるとともに、県ＨＰ上で大雨･台風時のポータル的な総括画面（注目情報）を設定し、わかりやすい表示を行った。 ○あんしんトリピーメールについて、障がい者に配慮したわかりやすい配信文の見直しを行うとともに、背景色（カラー）メール化に向けて平成27年度当初予算で予算措置した。 ○今年５月１２日に開催した「市町村等消防防災･危機管理担当課長会議」等において、防災行政無線の戸別受信機や防災ラジオの配置、衛星携帯電話の整備等について説明･依頼した。	○災害情報システム等に係る「操作マニュアル」、「運用の手引き」及び「運用上の留意事項」の周知や随時の操作説明等を通して概ね適切にシステム導入･運用を図っている。 ○災害警戒本部マニュアル（風水害編・雪害編）の見直しや電子メール、ＤＢ活用により災害時の迅速対応や庁内で情報共有しやすくするとともに、県各部局、市町村等に対する気象情報などの注意喚起や早期の体制整備につなげた。 ○大雨警報や台風接近時などの災害情報システムの実運用（計２２回）を通して、県各部局、市町村等に対して情報共有しやすくし、気象（台風）情報など適宜情報提供することにより、注意喚起や迅速な体制整備、災害対応につなげるとともに、住民等への伝達媒体の一括配信やＬアラート（公共情報コモンズ）直接連携によるテレビ・ラジオ等の配信媒体の拡充を図ることができた。。 ○あんしんトリピーメールの登録者数：18，150人（平成26年3月31日）→21，747人（平成27年3月19日）の約3，600人増で目標以上に増加している。また、あんしんトリピーメール等により住民等に対して迅速・的確に情報伝達することで、安全・安心や自助・共助等の対処行動につなげるための早期覚知を図った。

H26年度の取組

成果

○平成26年4月から開始した災害情報システムやＬアラート（公共情報コモンズ）に係る「操作マニュアル」、「運用の手引き」及び「運用上の留意事項」の周知を図るとともに、業務手順確認や訓練、随時の説明を行った。 ○災害警戒本部(風水害編・雪害編)マニュアルの見直しや全庁的な災害情報ＤＢ、災害情報システムの活用促進のための連絡をするとともに、県各部局、市町村等に対して、台風説明会の開催や気象情報などの伝達を行った。 ○県各部局、職員に対して、庁内メールや職員参集・情報提供メールの送信により、また、県民等に対して、あんしんトリピーメール、とりったー、フェイスブック、県ＨＰ及び県ＨＰモバイル版などにより、適宜災害情報の伝達を行った。 ○県民等に対して、災害対策出前（庁内）説明会時や市町村、携帯電話会社等へのＰＲチラシの配付など、あんしんトリピーメールの普及促進に努めるとともに、県ＨＰ上で大雨･台風時のポータル的な総括画面（注目情報）を設定し、わかりやすい表示を行った。 ○あんしんトリピーメールについて、障がい者に配慮したわかりやすい配信文の見直しを行うとともに、背景色（カラー）メール化に向けて平成27年度当初予算で予算措置した。 ○今年５月１２日に開催した「市町村等消防防災･危機管理担当課長会議」等において、防災行政無線の戸別受信機や防災ラジオの配置、衛星携帯電話の整備等について説明･依頼した。　

○災害情報システム等に係る「操作マニュアル」、「運用の手引き」及び「運用上の留意事項」の周知や随時の操作説明等を通して概ね適切にシステム導入･運用を図っている。 ○災害警戒本部マニュアル（風水害編・雪害編）の見直しや電子メール、ＤＢ活用により災害時の迅速対応や庁内で情報共有しやすくするとともに、県各部局、市町村等に対する気象情報などの注意喚起や早期の体制整備につなげた。 ○大雨警報や台風接近時などの災害情報システムの実運用（計２２回）を通して、県各部局、市町村等に対して情報共有しやすくし、気象（台風）情報など適宜情報提供することにより、注意喚起や迅速な体制整備、災害対応につなげるとともに、住民等への伝達媒体の一括配信やＬアラート（公共情報コモンズ）直接連携によるテレビ・ラジオ等の配信媒体の拡充を図ることができた。。 ○あんしんトリピーメールの登録者数：18，150人（平成26年3月31日）→21，747人（平成27年3月19日）の約3，600人増で目標以上に増加している。また、あんしんトリピーメール等により住民等に対して迅速・的確に情報伝達することで、安全・安心や自助・共助等の対処行動につなげるための早期覚知を図った。

課題	今後の取組
○災害情報システムのより適切な運用、必要に応じたシステム改良により、迅速な情報収集、県・市町村・防災関係機関等との情報共有を図るとともに、住民等に対する情報伝達をさらに進めていく必要がある。 ○あんしんトリピーメールの登録者数をさらに増やしていく必要があり、制度周知、ＰＲを強化する必要がある。また、あんしんトリピーメールについて、障がい者に配慮したわかりやすい表記のあり方や背景色（カラー）メール化に向けた取組を進める必要がある。	○災害実対応や訓練後の意見･要望等を踏まえ、利用者の視点に立って「システム運用の手引き」や「運用上の留意事項」の見直しやシステム改良を行い、適切な運用に向けて周知を図るとともに、個々のニーズや必要に応じて説明を行う。 ○あんしんトリピーメールについて、引き続き、県広報媒体に加えて、県民室、市町村、携帯電話会社等におけるチラシの配架を積極的に行うとともに、出前説明会、県庁見学など県民の方と接する機会を活用して制度周知、ＰＲを強化するとともに、配信例文の見直しや背景色（カラー）メール化に向けたシステム改修を通して、さらにあんしんトリピーメール等でのわかりやすい表記による情報伝達を進める。

課題

今後の取組

○災害情報システムのより適切な運用、必要に応じたシステム改良により、迅速な情報収集、県・市町村・防災関係機関等との情報共有を図るとともに、住民等に対する情報伝達をさらに進めていく必要がある。 ○あんしんトリピーメールの登録者数をさらに増やしていく必要があり、制度周知、ＰＲを強化する必要がある。また、あんしんトリピーメールについて、障がい者に配慮したわかりやすい表記のあり方や背景色（カラー）メール化に向けた取組を進める必要がある。

○災害実対応や訓練後の意見･要望等を踏まえ、利用者の視点に立って「システム運用の手引き」や「運用上の留意事項」の見直しやシステム改良を行い、適切な運用に向けて周知を図るとともに、個々のニーズや必要に応じて説明を行う。 ○あんしんトリピーメールについて、引き続き、県広報媒体に加えて、県民室、市町村、携帯電話会社等におけるチラシの配架を積極的に行うとともに、出前説明会、県庁見学など県民の方と接する機会を活用して制度周知、ＰＲを強化するとともに、配信例文の見直しや背景色（カラー）メール化に向けたシステム改修を通して、さらにあんしんトリピーメール等でのわかりやすい表記による情報伝達を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。