平成26年度工程表
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危機管理局 危機管理政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
危機管理局局長 城平守朗危機管理政策課安田達昭8

組織ミッション

危機管理体制の整備を推進して県民の安全と安心を確保する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

鳥取県地震・津波被害想定の見直し

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
V 暮らしに安心(J-1に続いて) また、津波避難計画の策定、除雪対策などの新たな課題や自主防犯・防災対策についても、地域・国・市町村等と連携した取組を強化します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

(3)今年度の目標

有識者等による検討委員会の意見を踏まえ、想定する地震を選定し震源断層モデル・津波波源モデルを設定するとともに、地質構造等の自然条件に関するデータを収集して地盤モデルを作成し、地震動予測、液状化予測のシミュレーションを行う。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地震被害想定見直し事業 (トータルコスト予算額26497千円)(1) 地震被害想定の見直し 本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定を改めて実施する。 ア 人的被害 イ 建物被害 ウ 交通施設・ライフライン施設の被害 エ 危険性物質被害 オ 社会機能支障 カ 地域危険度 キ 経済被害額(被害を受けた施設および資産の復旧、再建に要する額を示す「直接被害額」及び、生産活動の低下がもたらす生産の減少額等を示す「間接被害額」の試算。) (2) 被害予測システムの構築 県内に設置する震度計からの震度情報等をもとに、震度分布、倒壊建物数や死傷者数等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。
2[債務負担行為]地震被害想定見直し事業 (トータルコスト予算額千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
5
評価理由
地震・津波被害想定見直しのための地震調査研究委員会および部会を開催し各種の諸条件を設定したため。 

H26年度の取組成果
地震・津波被害想定検討業務 調査業務を委託するための委託先を決定した。
鳥取県地震防災調査研究委員会の開催 計1回の委員会を開催し、想定する震源断層を決定した。
津波浸水想定部会の開催 計2回の部会を開催し、国交省が示した津波断層モデルに基づく仮シュミレーションの結果の提示および比較的頻度の高い津波(L1津波)の設定方法について協議した。
被害想定部会の開催 計1回の部会を開催し、地盤モデルと地震動予測結果を決定した。
課題今後の取組
人的被害・被害予想の策定地震、津波、被害予測、震災対策等に関する分野の専門家・有識者を招聘した上記の委員会・部会を開催し検討を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

危機管理政策課 所属長名 安田達昭 電話番号 0857-26-7894


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