| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業） （トータルコスト予算額75065千円） | 新規就業希望者を漁船員として雇用し､漁業技術等の習得のための研修を実施する、漁業者、漁業経営体に対して、当該漁船員の研修に必要な経費等を助成することにより、新規漁船員を円滑に確保し県内漁業の雇用促進を図る。 |
| 2 | 漁業就業者確保総合対策事業（①漁業就業者確保育成事業） （トータルコスト予算額4170千円） | 沖合、沿岸漁業の就業関連情報を収集、提供すると共に、漁業での就業相談への対応を行う。 |
| 3 | 漁業就業者確保総合対策事業（②次世代の漁業者育成事業） （トータルコスト予算額2055千円） | 漁業士、漁村女性の全国研修会等への参加を支援すると共に、若手漁業者を対象としたスキルアップのため講習会を開催する。 |
| 4 | 漁業就業者確保総合対策事業（③漁業就業チャレンジ体験トライアル） （トータルコスト予算額8536千円） | 漁業就業希望者に対して、県内各地ごとの沿岸漁業の操業を体験して漁村地域を廻る短期体験事業と、最大1ヶ月間の漁船での漁業体験を実施する |
| 5 | 漁業就業者確保総合対策事業（④漁業担い手育成研修事業） （トータルコスト予算額4233千円） | ○漁業担い手育成研修
漁業就業希望者（50歳未満）に対して、最大3年間の指導漁業者によるマンツーマン研修を実施する。
○シニア世代からの漁業研修
一般企業の退職者などシニア世代（50歳以上65歳未満）から漁業就業を目指す者に対して、指導漁業者による漁業研修を実施する。
○短期集中型講座
上記研修生及び研修卒業生を対象に、漁法や漁業規則等に関する講座を実施する。 |
| 6 | 漁業就業者確保総合対策事業（⑤漁業研修支援資金貸付事業） （トータルコスト予算額10822千円） | 漁業担い手育成研修の研修生を対象に、漁業研修に専念するために必要となる経費（生活資金）等の無利子融資を行う。 |
| 7 | 漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業） （トータルコスト予算額14786千円） | 新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を、漁協が新規就業者にリースする場合、その経費に対して助成する。 |