教育委員会 いじめ・不登校総合対策センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
教育委員会 | 教育長 山本仁志 | いじめ・不登校総合対策センター | 松岡一 | 8 |
組織ミッション
いじめ・不登校問題の未然防止も含めた対策について、関係課等と連携を図りながら、検討・推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
B不登校ゼロへの取組
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策の方向性 | 施策目標 |
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | (8)豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 |
(3)今年度の目標
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を進め、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ、不登校、中途退学などの生徒指導上の諸問題の未然防止、早期対応に向けた取組を強化します。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | (小)
全国0.32%
県 0.37%
(中)
全国2.58%
県 2.31%(高)
全国1.93%
県 2.10% | (小)
全国0.36%
県 0.42%
(中)
全国2.69%
県 2.31% (高)
全国1.88%
県 1.76% | 全国平均を下回ると共に低減 | H27.9 数値確定見込 | 全国平均を下回ると共に低減 |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 高等学校等における不登校(傾向)生徒等支援事業 (トータルコスト予算額千円) | 高等学校等における不登校(傾向)生徒や概ね20歳までのひきこもりの青少年を対象に、教育相談(本人・保護者・家族)・社会性育成のトレーニング・学習支援・就労支援等を行い、学校復帰や社会参加に向けて支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
|
評価理由 |
・不登校(傾向)生徒等支援について、ほぼ計画通り実施できている。
・不登校対応のための教職員研修資料を作成し配付することができた。 |
H26年度の取組 | 成果 |
○「ハートフルスペース」を運営し、高校生年代の不登校・ひきこもり傾向にある青少年の社会的自立のための支援を行った。
○hyper-QUを活用した校内研修への指導主事派遣による支援を行った。
○不登校対応のための教職員研修資料を作成し、県内全ての小・中・高等学校、特別支援学校の教職員に配付した。 | ○ハートフルスペースへの継続的通室、体験活動、カウンセリング、ソーシャルスキルトレーニング等を通して、通室生が次のステップへ進もうという意欲を持つことができた。通室生の実態の理解をていねいに行い、それぞれの目標に向けて、関係機関との連携も図った。その結果、高校卒業、進学への準備、アルバイト就労、職場体験事業への参加等へつなげることができた。保護者からの電話・来所相談を通して本人の安定につながった者もある。
○hyper-QUを通した全校体制の取組により、学級の振り返りができており、不登校防止につながっている面もある。 |
課題 | 今後の取組 |
○小学校の不登校は微増傾向、中学校は2年生の不登校が多い状況である。
○不登校への適切な対応や未然防止に対して、学校体制で不登校対応にあたることや、教員の対応力の向上を図ることが必要である。 | ○教員研修などで不登校の未然防止、教員の対応力、指導力の向上に努める。
○引き続き「いじめ・不登校対策本部会議」を開催し、課題について調査分析し対応を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
いじめ・不登校総合対策センター 所属長名 松岡一 電話番号 0857-26-7914