教育委員会 教育環境課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 教育委員会 | 教育長 山本仁志 | 教育環境課 | 前田伸二 | 18 |
組織ミッション
公立学校の耐震化の推進をはじめとする安心・安全で充実した学校環境づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①公立学校の耐震対策の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （13）安全、安心な教育環境の整備 |
（３）今年度の目標
・県立学校の耐震化（非構造部材の耐震対策を含む。）について、平成29年度末までの完了を目指します。 ・市町村立学校の耐震化（非構造部材の耐震対策を含む。）の早期完了に向けて、国に対し、地方公共団体の負担軽減のための支援策の充実、改善を働きかけます。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立学校の耐震化率の向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | (幼)100%
(小、中)81.9%
(高)87.1%
(特)100% | (幼)100%
(小、中)81.9%
(高)87.1%
(特)100% | (幼)100%
(小、中)100%
(高)100%
(特)100% | (幼)100%
(小、中)87.0%
(高)92.7%
(特)100% | (幼)100%
(小、中)100%
(高)100%
(特)100% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 県立学校耐震化推進事業費 （トータルコスト予算額千円） | 耐震強度が不足している県立学校の建物について、計画的に耐震改修を進めて、順次、実施設計及び改修工事を行うとともに、非構造部材について計画的に点検を実施し、必要に応じて耐震対策を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ○県立学校の耐震化は、ほぼ計画どおり進捗している。公立小中学校の耐震化は、２０団体（米子市日吉津村中学校組合を含む）中１４団体で耐震化を完了している。
○県立学校の非構造部材の耐震化に取り組んでいる。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・県立高等学校については、残りの鳥取西、八頭、米子東の耐震化工事を実施している。
・県立学校の屋内運動場等の非構造部材の耐震対策について、実施設計が完了した。
・公立小中学校については、国による財政支援策や県の取組状況について情報提供を行い、早期の耐震化完了に向けて働きかけを行う。なお、６月に公立小中学校の耐震化の取組を促進するため、国の担当者を招聘し市町村向けの研修会を実施した。 | ・県立高等学校の耐震化については、計画どおり進捗している。
・公立小中学校については、平成２５年度末までに１市１１町１村１組合で耐震化が完了。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・県立高等学校については、校舎棟の非構造部材を含めた耐震化の早期完了。屋内運動場等の非構造部材の耐震化については平成２７年度までの完了を目指す。
・公立小中学校については、耐震化が完了していない３市３町における耐震化の早期完了。非構造部材の耐震化への取組。 | ・県立高等学校については、引き続き、非構造部材を含めた耐震化の早期完了に向けて、予算及び執行体制を確保し取り組む。
・公立小中学校については、非構造部材も含め、国による支援策を活用した取り組みを引き続き働きかける。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
教育環境課 所属長名 前田伸二 電話番号 0857-26-7914