教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	人権教育課	岸根弘幸	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

②人権学習の推進

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（３）生涯学習の環境整備と活動支援

・社会全体で人権教育に取り組み、学校、家庭、地域、職場等あらゆる場で県民一人ひとりがより良い生き方や社会の在り方について考え、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることの認識を深めることができるよう支援します。

指標名	指標の分類
自治会単位の「人権学習会(小地域懇談会)」で事後研修を取り入れている市町村	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	11市町村	11市町村	19市町村（全市町村）	数値未確定	19市町村（全市町村）
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン		鳥取県教育振興基本計画

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権尊重のまちづくり推進支援事業　（トータルコスト予算額千円）	地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人ひとりが主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、人権学習の充実に対する支援を行う。【再掲1(1)③】
2	社会人権教育振興事業　（トータルコスト予算額千円）	県内の社会人権教育活動の充実を図るため、「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催や各市町村単位で組織された「人権教育推進協議会」の活動を支援する団体に対し、支援を行う。【再掲1(1)③】

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
市町村人権教育合同研究協議会を５市町村で実施し、市町村の人権学習の推進や課題解決に向けた協議を実施した。

H26年度の取組	成果
・市町村人権教育合同研究協議会の開催を呼びかけた。	・５町村で開催。

課題	今後の取組
・以前の開催から期間が空いている市町がある。	・形式にこだわらず、市町村が実施しやすい形式や訪問型の開催を提案する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。