教育委員会教育総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	教育総務課	林　憲彰	28

組織ミッション

「自立して心豊かに生きる　未来を創造する　鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

１．政策内容と目標

（１）政策内容

②いじめ問題等への取組

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進

（３）今年度の目標

・いじめの問題に対する教職員の認識を高め、警察等関係機関との連携や専門家の活用など、問題に適切かつ迅速に対応できる体制を整えます。・児童生徒同士が認め合う中で、自らいじめの未然防止や解決を図ることができるよう、児童生徒の社会性や問題解決能力の育成、自主的な活動を支援する取組を推進します。・体罰による指導を根絶し、子どもたちが安心して悩みを相談できる体制を整えます。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校問題解決支援事業　（トータルコスト予算額千円）	いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携体制を構築することにより、学校を支援する。【再掲3(11)④】

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
事案解決に向け、専門家の知識等活用することができた。

H26年度の取組	成果
・引き続き、弁護士相談窓口を開設することで、学校等がいじめ、不登校などの問題を相談できる環境を整えた。・引き続き、専門家知識が必要な事案への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム事業」による支援を行う体制を整えた。	・学校問題解決支援事業における弁護士相談窓口に、不登校に係る相談が寄せられ、学校は弁護士の助言をうけることができた。・専門家等の活用検討に係る相談に対し、「子どもの悩みサポートチーム事業」の専門家等の活用について助言することができた。

課題	今後の取組
・「弁護士相談」について、活用機関の偏りが見られる。・「子どもの悩みサポートチーム事業」について、昨年施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえた整理等が必要である。	・「弁護士相談」については、引き続き、制度の周知に努めていく。・「子どもの悩みサポートチーム事業」については、平成２７年度からいじめ・不登校総合対策センターで実施することとし、いじめ等に対する一元的な対応を行うととした。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。