教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	人権教育課	岸根弘幸	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

④特に支援が必要な家庭への支援

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（13）安全、安心な教育環境の整備

・経済的理由で修学を断念する子どもがいないよう、奨学金の貸与及び給付を行うとともに、十分な貸与枠の確保と将来にわたって安定した事業継続ができるよう、確実に償還金を回収し、財源の確保に努めます。・貧困や虐待など、子育てに関し不安や問題を抱える家庭に対して、福祉機関等とも連携した対応を進めます。

指標名	指標の分類
育英奨学資金の現年調定の返還率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	○高校 89.3% ○大学 97.5%	○高校 89.7% ○大学 97.6%	○高校 90% ○大学 98%	○高校 H27.5 確定見込 ○大学 H27.5 確定見込	○高校 90% ○大学 98%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン		鳥取県教育振興基本計画

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	奨学資金債権回収事業　（トータルコスト予算額千円）	次の奨学金貸与の財源となる返還金の回収を効率的に進める。
2	進学奨励事業　（トータルコスト予算額千円）	進学奨励資金の返還を進める。
3	育英奨学事業　（トータルコスト予算額千円）	経済的理由で修学が困難な生徒に奨学金を貸与する。
4	県育英会助成事業　（トータルコスト予算額千円）	東京で学生寮を運営する鳥取県育英会の運営支援を行う。
5	育英奨学事業（給付型）　（トータルコスト予算額千円）	特に低所得で高校への修学が困難な世帯に対し、就学のための給付金を給付する。

H26年度の取組	成果
高校在学者に募集を行い、申請のあった生徒、及び前年度に予約採用した奨学生に奨学金を貸与開始した。	大学生７５６名（継続５１６、新規２４０）、高校生１，５４９名（継続１，０７８、新規４７１）に貸与を行った。

課題	今後の取組
依然として奨学金へのニーズは高く、制度の維持・拡充を図る必要がある。	継続して事業が行えるよう、財源となる奨学金返還金の確実な回収に引き続き務める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。