地域振興部とっとり暮らし支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
地域振興部	部長小倉誠一、参事監　難波賢二	とっとり暮らし支援課	尾崎史明	13

組織ミッション

市町村、民間団体、ＮＰＯ等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や
県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現
　・高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるまちなかの再生
　　　例）コミュニティの活性化（見守りの推進）、買い物弱者対策等
　・新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力あるまちなかの再生
　　　例）若者、子育て世帯等が住みやすい環境の整備等

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	中山間地域見守り活動を企業等と行っていることは、全国から注目されています。更に、中山間地での防犯・防災対策、買い物難民対策、交通対策をはじめ、子どもたちや高齢者、障がい者等を含め、行政のみならず地域住民で主体的に支え合う「支え愛」まちづくりを進め、全国に誇り得る愛情と安心にあふれたモデル的な地域社会を形成します。

アジェンダ

政策項目

Ⅲ 暮らしに安心

中山間地域見守り活動を企業等と行っていることは、全国から注目されています。更に、中山間地での防犯・防災対策、買い物難民対策、交通対策をはじめ、子どもたちや高齢者、障がい者等を含め、行政のみならず地域住民で主体的に支え合う「支え愛」まちづくりを進め、全国に誇り得る愛情と安心にあふれたモデル的な地域社会を形成します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②高齢の方、障害のある方、妊産婦等を取り巻く様々な障壁を除去し、誰もが、自らの意思で行動でき、政治、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりを推進します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	⑦地域自らが考え、取り組むにぎわいのあるまちづくり活動に対して、行政がその取組内容に応じたサポートをします。

（３）今年度の目標

以下が進むよう、まちなかコミュニティ活性化に向けた地域の機運を盛り上げていく。
　・人材を活用しつつ、地域課題の抽出と合意形成～機動的組織の活用～取り組みが進む仕組みづくり
　・物理的な住環境の整備

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
まちなか暮らし推進に取り組む地域振興組織等の数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1	2	4	2	-
時点	平成25年4月	平成25年度末	平成26年度末	平成26年度末	-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		一過性の成果を求めるのではなく、成果を継続的に生み出す仕組みの有無に着目したもの。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	まちなか暮らし総合支援事業　（トータルコスト予算額12605千円）	まちなか生活実態調査の結果を踏まえ、まちなかコミュニティ活性化に向けた地域の機運を盛り上げていくため、中心市街地活性化協議会（中活協）や地域振興団体にも関心を高めていただきながら、移住定住とも連携しつつ事業に取り組んでいく。特に、平成26年度よりソフト事業を中心に民間団体への直接補助を導入したところであり、民間主導の取り組みについて従来に増してより積極的に支援を行っていく。・４月：事業説明及び県内４市との合同意見交換会・４月以降随時：各市NPO等地域振興団体との情報交換、鳥取・米子両市中活協タウンマネージャーとの情報交換　　　　総合支援事業の随時募集　など

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
まちなか暮らし総合支援事業のPRが効果的に行われておらず、民間主導の取組への活用が少ない状況。

H26年度の取組	成果
まちなか暮らし総合支援事業により民間主導の取組について支援を行う。	米子市の２地区において地域コミュニティの活性化の取組が行われ支援を行った。

課題	今後の取組
まちなか暮らし総合支援事業のPRが効果的に行われておらず、民間主導の取組への活用が少ない状況。	各市や総合事務所と連携を図りながら、若者が中心となったリノベーションの動きや、商工会議所やまちづくりＮＰＯ団体などの地域コミュニティ活動につながる取組を掘り起こし、民間主体のまちなか活性化につなげていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。