教育委員会 体育保健課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会 | 教育長 山本仁志 | 体育保健課 | 藤田博司 | 10 |
組織ミッション
○児童生徒が生涯にわたって運動を親しむための資質や能力の育成
○児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④食育の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （９）健やかな心と体づくりの推進 |
（３）今年度の目標
・栄養教諭を中心として、学校全体で組織的、体系的に食に関する指導を充実させるとともに学校給食の県産品利用を進め、食育を推進します。 ・学校と家庭との連携した食育を推進します。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 「食に関する指導年間計画」の作成率（年６回以上） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | (小)87%
(中)52%
(特)55%
(高)13% | (小)90%
(中)58%
(特)60%
(高)17% | (小)100%
(中)100%
(特)100%
(高)50% | 数値未確定 | (小)100%
(中)100%
(特)100%
(高)50% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 食育の日（毎月１９日）の取組状況 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | (小)30%
(中)26%
(特)40%
(高) 4% | (小)30%
(中)26%
(特)40%
(高) 4% | (小)100%
(中)100%
(特)100% | (小)89%
(中)61%
(特)60%
(高)21% | (小)100%
(中)100%
(特)100% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 学校給食用食材の県産品使用率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 71% | 71% | 70%以上 | 数値未確定 | 70%以上 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県産品利用率70%以上の市町村、県立学校 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 81% | 市町村84%
県20％ | 100% | 数値未確定 | 100% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 19人 | 19人 | 31人 | 数値未確定 | 31人 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 学校における食育推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 食育を推進するため、食育を進める市町村教委の取組を支援するとともに児童・生徒等への指導用教材を作成する。 |
| 2 | 学校給食用食材県産品利用（地産地消）推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 学校給食における県産品利用（地産地消）を推進し、子どもたちに安全・安心な食の提供や地域の食文化を伝えるため、学校給食関係者を対象にした研修会等を行う。【再掲3(13)③】 |
| 3 | 学校給食指導費 （トータルコスト予算額千円） | 学校給食における衛生管理の充実と食中毒防止に努めるため、衛生管理に関する指導や研修会等を開催するとともに、栄養教諭や学校栄養職員の資質や専門的な指導力の向上を図るための研修を実施する。【再掲3(13)③】 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| 食育に関する各種取組、研修会等を計画的に実施し、食育の推進を図っている。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ○県学校栄養士協議会へ委託し、食育指導用教材を作成した。
○県学校給食会へ委託し、食育の日啓発パンフレットとポスターを作成した。
○「とっとり県民の日」に、県内統一地産地消メニューの提供と、栄養教諭、学校栄養職員による食に関する指導を実施した。
○県産品利用（地産地消）推進会議、地場産物調理講習会（県学校給食会へ委託）を開催した。
○栄養教諭、学校栄養職員研修を実施した。
○栄養教諭との意見交換会を開催した。
○学校給食関係者を対象に、学校給食衛生管理講習会を開催した。
○県立学校における食育講師派遣事業を３校で実施した。
○栄養教諭の配置効果や兼務の検証等をもとに、栄養教諭の配置拡大に取り組んだ。 | ○児童生徒の食に対する関心と知識を高める指導用資料が作成され、食に関する指導に活用されている。
○学校給食における食育の取組紹介及び家庭での食育啓発のための資料配布を行った。
○「とっとり県民の日」の給食メニューを教材として、食に関する指導の目標「食文化」等に沿った指導を行うことができた。
○県産品利用（地産地消）推進のための課題解決に向けた協議と、地場産物を学校給食に生かすための調理講習を行うことにより、県産品利用率の向上につながった。（２学期の学校給食における県内産使用率は、７２％に向上。（前年同期７１％））
○栄養教諭、学校栄養職員研修の実施により、給食管理、衛生管理、食育の推進について、知識や指導力の向上につながった。
○栄養教諭との意見交換会の開催（年３回）により、食育推進の上での課題整理と、栄養教諭の取組の充実を図った。
○学校給食衛生管理講習会の開催により、学校給食における衛生管理のポイントと、食物アレルギー対応等について知識の向上を図った。
○栄養教諭が２名増員となり、平成２７年度は計２１名の配置となった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○学校における食育の推進体制の整備と充実を図る必要がある。 | ○食に関する指導の全体及び年間計画に基づき、学校全体で系統的に食育が推進されるよう働きかける。
○食育指導教材の開発及び作成。
○県立学校における食育講師派遣事業の実施。
○栄養教諭との意見交換会の開催。
○栄養教諭、学校栄養職員研修の実施。
○県産品利用（地産地消）推進会議、地場産物調理講習会の開催。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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体育保健課 所属長名 藤田博司 電話番号 0857-26-7914