| H26年度の取組 | 成果 |
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| 業務刷新プロジェクトからの刷新案の提言を受けて、備品の基準額を3万円から５万円に引き上げたが、これに伴い物品出納簿の整理（該当備品の消耗品への分類換え）についても、その数が膨大に及ぶことから各所属の負担軽減を図るため、物品契約課で一括処理を行った。 | 備品基準額を3万円から５万円に引き上げたことにより、備品の照合等管理にかかる事務負担の大幅な軽減が図られたとともに、物品出納簿の整理も各所属に負担を掛けることなく行うことができた。 |
| 業務刷新プロジェクトからの刷新案の提言のうち、業務委託契約と物品の貸付契約の一本化についても実施可能なことを明文化し、一本化する場合の留意事項について通知文書を発出し、周知を図った。 | 両契約を一本化することにより、契約書作成の事務や，一度の決裁での処理を可能にするなど事務処理に要する時間の短縮を図ることができた。 |
| 業務刷新プロジェクトからの刷新案の提言のうち、物品契約課が調達する本庁と出納機関の基準額の統一については、昨年度末に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、本庁においては、緊急に調達が必要と所属が判断したものについては、予定価格５万円未満の物品を対象に所属で調達できるよう物品規則の運用方針の改正を行った。 | 早急に必要な物品については、各所属で調達できることになるため、早期納品が可能となり、円滑な事務を行うことができる。 |
| 業務刷新プロジェクトからの刷新案の提言のうち、用品交付通知書の廃止については、紙文書による用品交付通知書を廃止し、データベース構築の上、データベース上での通知に変更するものとして平成２７年度からの実施について通知した。 | 用品交付通知のデータベース化については、仕分け作業や発送作業あるいは所属での供覧にかかる手間や時間が削減できるとともに、紙の削減にもつながり環境負荷の低減にもつながる。 |
| 業務刷新プロジェクトからの刷新案の提言のうち、大型用品の請求課への納品については、平成２７年度から本庁におけるキャビネット、片袖机、ビジネスチェアを各所属への直接納品とした。（用品の契約書に明記） | 各所属での納品となり、各課での引き取りや検収の事務負担の軽減が図れる。 |
| 制度改正要望などで要望の多かった金券類の受払簿のデータベース化については、データベースを構築し、平成２７年度から実施することとし、各所属に対して通知を行った。 | 金券類については、これまでの手書きあるいはエクセルファイル等での管理からデータベースでの管理に変更したことにより、事務の簡素化となるとともに、情報共有が可能となり、金券類のより適正な管理を行うことができる。 |