地域振興部 教育・学術振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
地域振興部 | 部長 小倉誠一 | 教育・学術振興課 | 國米洋一 | 8 |
組織ミッション
○鳥取環境大学を魅力ある大学として持続的に発展させる
○高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
○科学、研究に対する興味・関心の掘り起こし
○多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
鳥取環境大学を初めとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
W 人財とっとり | 将来的に経営が危ぶまれていた鳥取環境大学の抜本改革を断行します。具体的には、保護者の学費負担が抑えられた公立大学として、環境学部に加え山陰初の経営学部を備えて、平成24年度に新たなスタートを切れるようにします。県西部でもサテライトを設けたり、地域振興のシンクタンク機能も果たすなど、公立大学にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として発展させます。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | @県内生徒の高等教育機関への進学機会を確保するため、地域が求める「人財」(地域の宝である人材)を養成するカリキュラムの充実など、県内高等教育機関の一層の充実を図ります。 |
2 | Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | A地域の様々なニーズと、高等教育機関、シンクタンク(政策研究機関)等の研究シーズ(研究の種)が適合するよう調整・仲介を図り、「実践型」の行政、地域との協働・連携を推進し、高等教育機関等の地域貢献を加速させます。更に、高等教育機関等の地域貢献につながる「人財」育成を推進し、地域が求める優秀な「人財」の多数輩出を目指します。 |
3 | Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | B高等教育機関等と県内企業との共同研究の拡大等により、高等教育機関等が研究活動で大きな成果を上げることを目指します。 |
●アクションプラン(教育振興基本計画)
施策の方向性 | 施策目標 |
6:鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり | (2)市町村、国、高等教育機関などの関係機関との連携・協力の推進 |
(3)今年度の目標
鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
鳥取環境大学の就職内定率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 89.0% | 92.6% | 全国国公立大学平均の△1ポイント以内 | | 全国国公立大学平均以上 |
時点 | H24.4.1 | H26.3.31 | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 県及び鳥取市の策定した「中期目標」、それを達成するため大学が定める「中期計画」及び「年度計画」 | 学生、企業、地域からの評価を計る目安であるため |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 10倍 | 8.1倍 | 平成26年度までに3.6倍以上 | | 5倍以上 |
時点 | H24.4.1 | H26.3 | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 県及び鳥取市の策定した「中期目標」、それを達成するため大学が定める「中期計画」及び「年度計画」 | 学生、企業、地域からの評価を計る目安であるため |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金 (トータルコスト予算額499262千円) | 公立大学法人鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。 |
2 | 新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業 (トータルコスト予算額5762千円) | 1事業概要
公立大学法人鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。
2スケジュール
【評価委員会】(想定)
○平成26年5月;26年度年度計画について
○平成26年7月;25年度業務実績評価について
○平成26年8月;25年度業務実績評価、財務諸表、剰余金の使途について
○平成26年11月;上半期の大学業務の実施状況について
【運営協議会】(想定)
○平成26年5月;25年度大学業務の実施状況、26年度年度計画について、25年度運営協議会の決算について
○平成26年8月;25年度業務実績評価、財務諸表、剰余金の使途について
○平成27年1月;27年度運営協議会の予算案について |
3 | 高等教育機関等支援事業 (トータルコスト予算額66089千円) | 県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。
(1)鳥取県環境学術研究等振興事業
県内の高等教育機関が取り組む「環境に関する学術研究」「地域の課題に関する調査研究」「北東アジア地域との学術交流を目的とした調査研究」に対して助成を実施。
・環境部門;(助成額)1件あたり 新規3,000千円、継続2,000千円以内 (総額)43,000千円
・地域学部門及び北東アジア部門;(助成額)1件あたり2,000千円以内(総額)8,000千円
・スケジュール 前年度末、募集→当該年度5月頃、審査・採択→研究費交付→9月頃、中間報告→年度末、実績・評価
(2)鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費
県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
(3)とっとり乾地研倶楽部の活動支援
「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成12年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
また、法人会員として年会費を支払う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
・志願倍率が目標(2倍以上)を上回り、5.6倍となったこと。
・まちなかキャンパスのオープン(6月)、伯耆町・日光地区協議会との連携協定締結(11月)、日本交通と「地域活性化を目的とした公共交通の活用に関する協定」締結(3月)するなど、鳥取環境大学と地域との連携をさらに進めたこと。
実践的な英会話を楽しく学べる「英語村の延べ利用者が対前年度比57%増となるなど、学生が国際感覚を培う機会を創出したこと。など |
H26年度の取組 | 成果 |
○鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。 | ・鳥取環境大学の中期計画を同大学が着実に実施できるよう連絡、調整、支援を実施。
・鳥取県環境学術研究等振興事業、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金等、高等教育機関の教育・研究活動を支援する助成を実施。
・鳥取環境大学の教育環境を整備するための施設整備費に補助を行った。
・新生公立鳥取環境大学運営協議会を開催し、決算報告、業務実績評価の報告、名称の変更に関する協議を行った。 |
○高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。 | ・鳥取県環境学術研究等振興事業により、高等教育機関の教育・研究活動を支援する助成を実施した。また、とっとり産業フェスティバル2014でポスター展示を行い産業界、一般に向けに成果を広報した。
・鳥大と県幹部の意見交換等を実施した。
・明治大学の学生の受入れ、端艇部と地元の子どもたちとの交流等を行った。 |
課題 | 今後の取組 |
鳥取環境大学の目指す教育にふさわしい施設設備等の整備 | ・カリキュラム改革等に伴う体制整備等を支援
・「地(知)の拠点大学」に向けた機能強化を支援 |
県内の高等教育機関の充実、強化に関する検討 | 情報収集、検討を進める |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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教育・学術振興課 所属長名 國米洋一 電話番号 0857-26-7815