教育委員会教育総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	教育総務課	林　憲彰	28

組織ミッション

「自立して心豊かに生きる　未来を創造する　鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

１．政策内容と目標

（１）政策内容

⑥キャリア教育と移行支援の充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

（３）今年度の目標

・卒業後の生活をより豊かにするために、キャリア教育を推進するとともに、在学中から学校と労働や福祉等関係機関とが連携しながら、職業自立の促進と移行支援の一層の充実を図ります。・特別支援学校の卒業生を含めた障がいのある方が、それぞれの潜在能力や可能性を最大限に発揮し、働くことによる社会参加が促進されるよう、直接雇用を進めます。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県教育委員会における障がい者就労支援事業　（トータルコスト予算額千円）	特別支援学校卒業生等を対象に非常勤職員として、学校現場における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要な業務遂行能力等の向上を図り、一般就労につなげていく。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価

評価理由
障がい者雇用を進めた結果、平成２５年度まで未達成だった「法定雇用率」を上回る達成状況となったため。

H26年度の取組	成果
新たに障がい者雇用推進支援事業の対象校を拡充し、障がい者雇用者数を増やすことができた。	県教育委員会として、平成２６年に初めて障がい者雇用率を達成した（法定雇用率２．２％；H26県教委雇用率2.54％）

課題	今後の取組
障がい者就労の規模が大きい県立学校については、安定的な業務量の確保が課題	教職員の業務切り出しに対する理解、他校の協力体制増強、清掃業務委託の見直し等

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。