平成26年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成26年度工程表 の 教育委員会の一覧 の社会教育課の工程表

教育委員会 社会教育課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志社会教育課岸田康正11

組織ミッション

○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○生涯学習の環境整備と活動支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@生涯学習の推進

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
1 社会全体で学び続ける環境づくり(3)生涯学習の環境整備と活動支援

(3)今年度の目標

・とっとり県民カレッジなど、多くの世代が生涯にわたって学ぶことができる場を提供するとともに、その学習成果を、地域や家庭などに還元して、様々な社会問題の解決に向けて取り組んだり、心豊かに人生を送ることができるような社会の構築を目指します。 ・個人の自立や住民の学習活動を通じた地域の活性化に重要な役割を果たす図書館や博物館、公民館等の地域の社会教育施設の活用を促進します。 ・図書館におけるタイアップ講座など、高等教育機関の公開講座との連携を図り、県民の学習機会の拡大を図るとともに、今日的課題に対応するための学習機会を積極的に提供します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
「とっとりマスター」認定者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値10人10人20人10人20人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン 鳥取県教育振興基本計画

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり県民カレッジ事業 (トータルコスト予算額千円)様々な教育機関と連携しながら、体系的、総合的な学習機会を提供し、いつでも、どこでも学ぶことができる環境づくりを行う。
2県市町村社会教育振興事業 (トータルコスト予算額千円)各種研修会や社会教育主事講習、合同研究協議会等を実施し、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、社会教育関係者の人材育成を図る。【再掲1(1)B】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
・とっとり県民カレッジ主催講座「未来をひらく鳥取学」を700名を超える県民が受講した。 ・市町村との合同研究協議会を実施し、青年教育の充実や家庭教育支援などについて協議を深めることができた。 ・全県の社会教育関係者研修会や、社会教育振興大会を開催し、資質向上を図ることができた。 ・社会教育主事講習[B」を県内で受講できるようにし、講習の運営と受講生の指導に携わった。 

H26年度の取組成果
・「未来をひらく鳥取学」開催のほか、他の機関の講座を連携講座として情報提供し、学ぶ機会の提供に努めている。 ・情報誌「生涯学習とっとり」、「県民学習ネット」により講座、講師情報を提供している。 ・市町村との合同研究協議会を実施した。 ・全県の社会教育関係者研修会、社会教育振興大会を開催した。 ・社会教育主事講習[B」を県内で受講できるようにし、講習の運営と受講生の指導に携わった。 ・「未来をひらく鳥取学」受講登録者数:733名(H25:796名) ・連携講座の登録数(2月末時点):155機関1,154講座(H25:153機関 H24:133機関) ・「生涯学習とっとり」(無料配布)は、配架先(一般店舗)に提供した部数が不足するほどニーズが高い。 ・合同研究協議会で青年教育の充実や家庭教育支援などについて、市町村と意見交換をし、協議を深めることができた。(8市町村で実施) ・全県社会教育関係者研修会(参加者59名)、社会教育振興大会(参加者151名)を開催し、資質向上を図ることができた。 ・社会教育主事講習[B]鳥取会場(受講生11名)
課題今後の取組
・「未来をひらく鳥取学」の新たな受講者の開拓に向けた講座内容の検討 ・「未来をひらく鳥取学」の広報の検討 ・社会教育関係者のさらなる資質向上が望まれている。 ・社会教育を行う者に助言と指導をすることができる社会教育主事の養成が望まれている。・若い世代の参加も得られる講座内容の検討 ・情報発信手法の検討(媒体の選択、掲載内容) ・社会教育関係者の研修会の内容充実 ・市町村との合同研究協議会の希望が増えるように働きかける。 ・社会教育主事講習[B」の県内開催の継続

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

社会教育課 所属長名 岸田康正 電話番号 0857-26-7914


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp