西部総合事務所 農林局 農林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 西部総合事務所農林局 | 所長 山根淳史、局長 米山肇 | 農林業振興課 | 小西耕一 | 18 |
組織ミッション
＜農業振興＞
○消費者とともに歩む活力ある西部農林業者等への支援
○「食のみやこ鳥取県」の推進と特産農産物の生産安定及びブランド化
○地域の魅力ある農林業の発展促進と新規就業者の確保
＜林業振興＞
○弓ヶ浜等の雪害松林の復活
○県民の多様なニーズに対応する森林づくり
○持続可能な森林づくり・林業経営の推進
１ 作業道開設と林業機械化による低コスト林業の推進
２ 県民や企業等との協働による森づくりの推進
３ 松くい虫やカシノナガキクイムシ被害や間伐の遅れた森林の整備
１．政策内容と目標
（１）政策内容
農家等の６次産業化の取り組みの推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 食品加工施設整備など六次産業化や農商工連携の事業化を支援し、食のみやこサポーター協定店舗を県外も含めて１千店を実現します。【このうち、食品加工施設整備など六次産業化や農商工連携の事業化支援について】 |
（３）今年度の目標
農家等の６次産業化の取り組みの推進
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ６次産業化推進プラン等認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0 | 延べ13組織 | 延べ20組織 | | 延べ20組織 |
| 時点 | H21年度 | H25年度 | H26年度 | | H26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県全体で平成26年度に80プランの認定を目指しており、西部農林局管内で約1/4の20プランの認定数を目指す。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | とっとり発！６次産業化総合支援事業 （トータルコスト予算額81698千円） | ６次産業化推進プランの認定（認定審査会を偶数月に開催）と、認定済みプランに基づく支援事業を実施する。 |
| 2 | 魅力ある中山間特産物等育成支援事業 （トータルコスト予算額21345千円） | 中山間地での農産物加工品等特産物の開発、販路開拓、販売促進等の取り組みを支援する。 |
| 3 | 【鳥取フードバレー戦略事業】地域資源活用・農商工連携促進事業 （トータルコスト予算額44044千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ・認定プランを実現するため、26年度中にとっとり発！６次産業化総合支援事業を活用し、６件の支援を行うことが出来た。
・さらに、27年度新規プラン申請予定２件についても、４月申請の準備がほぼ出来た。
・既認定プランの個別案件毎の支援について、充分に行き届かなかった。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・農商工こらぼネットで情報共有し、新規取組、プラン変更等について、農商工連携チームによる支援を行った。
・とっとり発！６次産業化総合支援事業を活用し、６次産業化・農商工連携のための生産・加工基盤整備を支援した。 | ・26年度新規プラン3件（農業者3件）が認定され、支援事業の実施で生産・加工基盤の整備が出来た。
・25年度までの認定プラン１４件（農業者１１件、商工業者３件）、26年度新規プラン３件（農業者３件）が認定され、延べ1７件となった。
・27年度新規プラン申請予定２件（農業者１件、商工業者２件）で、４月申請準備がほぼ整った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・事業の周知等により、より一層の取り組みを推進する。 | ・農商工連携チームによる新規取組の掘り起こしを継続し、６次産業化・農商工連携取組意向者のプラン策定等を支援する。 |
| ・６次産業化に取り組む農業者は、資金力、加工技術力、営業力が脆弱な事業者も多いので、加工･販売で課題があれば、プラン実施状況の確認、変更等の対応をする必要がある。 | ・プラン実施状況の確認、プラン変更等に速やかに対応する。（必要に応じて検討会等を開催する。） |
| ・各事業者で６次産業化の取組内容が異なり多岐に渡るため、経営改善のための細部の技術支援等に限界がある。汎用的な内容になるが、引き続き６次産業化事業者のスキルアップ、新規開発商品の消費者PR等が必要である。 | 専門家による研修会開催、派遣指導等を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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農林業振興課 所属長名 小西耕一 電話番号 0859-31-9652