危機管理局 危機対策・情報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 危機管理局 | 局長 城平守朗 | 危機対策・情報課 | 衣笠章 | 15 |
組織ミッション
自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県庁の危機管理対処能力の向上
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | 東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
各種危機事案に対して迅速・実効性のある対応を行うために対策本部体制の整備を進めるとともに、重点的・効果的な訓練を実施し、県庁内の危機管理対応能力を向上させる。
（３）今年度の目標
○災害対策本部体制を見直すとともに、国民保護、新型インフルエンザ等対策本部との標準化を図る。
○防災フェスタ、局内訓練、広域連携訓練等の各種訓練を重点的、効果的に実施する。
○徳島県との相互応援協定具体化の中で、職員災害応援隊について検討する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地域防災フェスタの集客数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １万人 | 1.5万人 | 1.5万人 | | － |
| 時点 | 目標値 | 目標値 | 目標値 | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 集客の人数 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 危機管理対策事業 （トータルコスト予算額28237千円） | 自然災害や各種の危機事案が発生した場合における、迅速な初動対応と的確な応急対応が実施できるよう県庁内の体制整備を進める。 |
| 2 | 防災フェスタ事業 （トータルコスト予算額17953千円） | 県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力 の向上と連携の強化を図り、地域防災力の向上に資するため、平成２６年度においては県中部地区で、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施。
○時期：平成26年11月（予定）
○場所：倉吉市内
○内容（現時点での想定）
① はしご車、防災ヘリ等による救出訓練、中国電力等のライフライン機関による災害復旧訓練 等
② 住民避難訓練、災害時要援護者対応訓練、シェイクアウト訓練、県と市町間の情報伝達訓練
③ 炊き出し訓練
④ 救命救急講習（ＡＥＤ操作講習等）、防災資機材の展示
⑤ 防災体験学習展示コーナー設置（起震車、防災機関の車両展示等）
⑥ 自主防災組織等と連携し、防災施設等を見て回る防災ウォークの実施
⑦ 防災意識の啓発につながるステージ |
| 3 | 防災力向上（訓練・研修）事業 （トータルコスト予算額15317千円） | （１）災害対策本部（又は警戒本部）の模擬訓練の実施
（２）各種訓練への参加及び参観
（３）防災顧問の指導・助言
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制整備
（５）災害時緊急支援チームの体制整備 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
|---|
| ○災害対策本部体制の標準化…遅れている
○防災フェスタ、局内訓練等…予定どおり実施
○職員災害応援隊の検討…遅れている |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 【災害対策本部体制の標準化】災害対策本部体制の標準化に向けて、スケジュールの見直しや課題抽出を行った。 | 体制の標準化の検討は、平成２７年度に行う予定。 |
| 【防災フェスタ】集客しやすい倉吉市大御堂廃寺跡公園をメイン会場に、中部市町村と連携して、自主防災組織による防災活動体験などを組み入れた「とっとり防災フェスタ２０１４」を１１月２日に実施した。 | ・訓練の他、ステージイベント・体験・展示ブース・炊き出し等により来客者も含め、約８千人の参加を得ることができた。
・今年度新たに、自主防災組織による消火、土のう作成などの防災活動訓練・体験や各地域から避難経路、危険箇所等を確認する防災ウォークを実施したことにより、地域防災力の向上を図ることができた。
・避難訓練では、豪雨災害を想定した住民避難訓練を実施するとともに、災害対策本部情報伝達訓練では、県と市町間における情報伝達要領を確認することができた。
・公助訓練においては、各関係機関が事前調整のもと、救出訓練を実施したことにより、各関係機関の現地における連携要領及び技能の向上を図ることができた。 |
| 【局内訓練及び局内研修】局内訓練については、平成２６年４月から新たに運用している災害情報システムを活用し、警戒本部マニュアルに沿った訓練等を実施し、実災害に備えた。局内研修については、鳥インフルエンザの研修などその時期にあった研修を行い、職員の実務知識、技能の向上を図った。 | 新たな災害情報システムの適切な運用を行うとともに、警戒本部マニュアルに沿った訓練を実施することにより、内容の習熟を図ることができ、出水期対応等実動時の円滑な警戒本部運営に資することができた。また、実動時の反省事項を振り返り等を実施して危機管理局職員に周知するとともに、マニュアルにフィードバックさせて、深化を図った。 |
| 【職員災害応援隊の検討】職員災害応援隊については、平成２６年８月２０～２３日に徳島県那賀町、８月２７～２９日に広島市安佐南区に派遣した。応援隊の見直し検討については、徳島県との「相互応援活動要領」の策定に合わせて検討を進めるとともに、応援隊の派遣時に県マイクロバスの利用ができなくなった個別課題について、関係機関（人事企画課、業務効率推進課、集中業務課等）で協議を開始した。 | ・新たな登録・参加の取り組みについては、新規採用職員に対して、人材開発センターの研修時に応援隊の制度説明や参加依頼を行った。
・個別の見直しが必要な課題の抽出を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 【災害対策本部体制の標準化】・文書による確認については限界があり、参考となる対策本部の実態を把握する必要がある。
・フェスタや、図上訓練の合間を利用した検討には限界があるが、まとまった検討期間は期待できない。
・地域防災計画の見直しへの反映を踏まえると、抜本的な見直しを実施する場合は県庁全体で議論が必要。 | ・新潟県、福島県県等対策本部あるいは自衛隊の指揮所等の体制について、電話･メール等による実態把握のほか、必要があれば出張により直接確認する。
・実態把握や素案検討を進めながら、短期（１四半期及び３四半期）に努めて集中的に検討を進める。併せて前倒しで検討するとともに、中間報告に努める。
・最終的には中期的期間で反映する。 |
| 【職員災害応援隊の検討】職員災害応援隊については、派遣した各地の地元住民及び派遣先の県・市町村から大変感謝をされ、年末の仕事納め式においても毎年知事表彰を受けているが、職員災害応援隊の新たな登録・参加の動機付けに繋がっていないこと等から職員災害応援隊の在り方について検討する必要がある。
〔具体的な課題及び問題点〕
①応援隊員数が目標の550人に比べ、342人(H26年4月現在)と少ない。また新規の入隊者が少ない。
②設置要綱では県内市町村及び本県と応援協定を締結した都道府県への支援を目的としているが、現実には県外において応援協定の有無に関わらず派遣するなど、規定と実態が乖離している状況にある。
③被災地への応援隊の派遣について、平成２５年度までは県のマイクロバス等を利用し、県の運転士（現業技術員）が運転していたが、平成２６年度から県の現業技術員による公用車運転業務が廃止となったことから、現在県マイクロバス等による派遣が行えない状況となっている。 | ・他県を含めた応援隊の在り方検討については、危機管理政策課において徳島県との「相互応援活動要領」の策定に向け徳島県と協議しているところであるが、その策定協議に合わせて、検討・協議する必要があり、時期をにらみながら関係機関等との調整・検討を行う。（長期的に検討）
・個別の課題については、項目毎に見直しスケジュールを作成し、検討を行う。（期限を定めて平成２７年度に検討） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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危機対策・情報課 所属長名 衣笠章 電話番号 0857-26-7278