西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　山根淳史、局長　大西孝弘	福祉支援課	草刈康明	14

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

市町村福祉事務所の業務（生活保護・ひとり親家庭福祉・高齢者虐待・生活困窮者）に係る支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

（３）今年度の目標

○市町村福祉事務所の業務支援
・市町村福祉事務所業務に係る支援を、日野郡担当等を中心に県主管課と連携して支援する。
・業務研究会等の勉強会や連絡会が、市町村福祉事務所によって自主的に運営されるように企画する。
・初任者や異動に伴う生活保護業務研修に加え、業務経験の少ない母子自立支援員や高齢者虐待担当員の基礎研修や事例対応研修を実施する。
○福祉事務所未設置の大山町への対応継続
・大山町の人事交流職員の受入れ、福祉事務所実務研修やＯＪＴを継続する。
・大山町の福祉事務所設置に意向に応じた情報提供、助言等を継続する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町村福祉事務所の業務支援

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		10	12		14
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村福祉事務所の生活保護業務の適切で円滑な実施に係る業務研究会等の支援継続は、有効であるため

指標2

指標名	指標の分類
福祉事務所未設置の大山町への対応継続

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		1	2		2
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		福祉事務所設置に向けた職員の人材育成や情報提供等は、有効であるため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	―　（トータルコスト予算額0千円）	・市町村福祉事務所の円滑で適切な業務遂行（生活保護・ひとり親家庭福祉・高齢者虐待・生活困窮者）に資する研修企画、情報提供及び生活保護施行事務の指導監査等について、本庁主管課との連携や協働を強化して、効率的に取組む。・大山町と福祉事務所設置の計画や意向に係る情報を共有し、効果的な対応を継続する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
市町村福祉事務所の円滑で適切な業務遂行（生活保護・ひとり親家庭福祉・生活困窮者）に資する研修企画を年間通して、概ね計画通り実施できた他、生活保護の援助困難事例への対応マニュアルを町村と協働して作成できたため

H26年度の取組	成果
業務上の課題に応じた研修会やマニュアルの企画を、市町村と協働して行った。	経験の少ない市町村福祉事務所の職員同士が、業務上の悩みや課題を共有する等、ネットワークを構築することに繋がった。

課題	今後の取組
市町村福祉事務所では、生活保護や母子・父子自立支援等の業務経験が少ない職員が多く、組織的な職員研修や査察指導員等の指導体制が不十分であることが課題である。	新年度施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、市町村と協働する取組みが、一層必要になる。生活保護業務に加え、市町村の母子・父子自立支援員や生活困窮者支援事業の相談支援員・就労支援相談員等との勉強会・研修会等を通して、支援制度の推進や事例を通した支援のあり方を共有する取り組みを行う。

課題

今後の取組

市町村福祉事務所では、生活保護や母子・父子自立支援等の業務経験が少ない職員が多く、組織的な職員研修や査察指導員等の指導体制が不十分であることが課題である。

新年度施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、市町村と協働する取組みが、一層必要になる。生活保護業務に加え、市町村の母子・父子自立支援員や生活困窮者支援事業の相談支援員・就労支援相談員等との勉強会・研修会等を通して、支援制度の推進や事例を通した支援のあり方を共有する取り組みを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。