教育委員会 教育センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会 | 教育長 山本仁志 | 教育センター | 坂本修一 | 31 |
組織ミッション
研修、相談、研究、発信による学校支援
○鳥取県が求める教師像の育成をめざす研修
○教職員、保護者、子どものニーズに応じた教育相談
○学校の教育課題の解決に向けた教育研究
○積極的な教育情報の発信
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①教員の資質向上や指導力、授業力の向上
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （12）人的、物的な教育資源の充実 |
（３）今年度の目標
・2020年の学習指導要領の完全実施による小学校での英語の教科化や中学校での英語による授業実施に向けて、教員の指導力向上や児童生徒が実際に英語のコミュニケーション活動を体験できる機会の拡充等、先導的な英語教育を推進します。 ・エキスパート教員による積極的な授業の公開や中学校区でのティームティーチングの取組などにより、優れた指導力を広げ、教職員の授業力の向上を図ります。 ・教員の大量退職時代の到来を迎え、若手育成や学校リーダー育成等を中長期的な視点で行い、様々な教育ニーズや課題に対して、迅速かつ適切に対応することができる教職員の資質や指導力の向上及び適切な人材の確保を目指します。 ・教職員の能力向上に向けて、自主的な研修の推進や、人的なネットワークづくりを進め、教職員の授業改革意欲を高めます。 ・児童生徒が、「分かる喜び」や「できる楽しさ」を実感し、学習意欲を高める授業、課題解決能力や思考力を育む授業が展開できるよう、教員の授業力を高め、授業改革を進めます。【再掲2-(5)】 ・授業改革に取り組む教育研究団体の活動を支援し、連携して教職員の研究活動の活性化を図ります。【再掲2-(5)】
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 学校教育支援事業 （トータルコスト予算額千円） | 学校訪問型の研修や研究団体と連携した研修を実施する。
学校支援体制の充実と学校との共同研究や成果還元による授業力・学校教育力の向上を図る。【再掲2(5)④】 |
| 2 | 教科・領域指導力向上ゼミナール （トータルコスト予算額千円） | 教育課題についての専門的知識を基盤とした少人数・高度化・開放型の実践的研修を実施して、中核となる教員の指導力向上を図る。【再掲2(5)④】 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| アドバイザー派遣事業やスーパーバイザーによる学校教育支援事業、教科・領域指導力向上ゼミナールを計画通りに実施している。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・アドバイザー派遣事業や、スーパーバイザーによる学校教育支援事業の予定通りの実施と訪問型研修のメニュー、研修講座の様子等を教育センターHPで学校へ情報提供した。
・教科・領域指導力向上ゼミナールでは、各コース（小学校：外国語活動、中学校：学級経営、高等学校：特別支援教育）とも、専門的知識を基盤とした実践的研修をとおして、中核となる教員の指導力向上めざした研修を実施した。 | ・アドバイザー派遣事業や、スーパーバイザーによる学校教育支援事業の実践的研究の成果の報告や資料を教育センターHPに掲載したことで、、研究成果を広めることができた。
・喫緊の課題について、往還型の実践的な研修とすることができ、指導力向上につながった。た。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 出かけるセンター（指導主事等派遣）をさらに活用促進を図るための周知。 | 校長会連絡や各講座や教育センターだよりでの紹介等の情報発信に努める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
教育センター 所属長名 坂本修一 電話番号 0857-26-7914