平成26年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成26年度工程表 の 教育委員会の一覧 の小中学校課の工程表

教育委員会 小中学校課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志小中学校課石田明広23

組織ミッション

幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@県民に開かれ、信頼される学校づくり

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
3 学校を支える教育環境の充実(11)特色ある学校運営の推進

(3)今年度の目標

・学校教育の成果と課題、自己評価及び学校関係者による評価結果の公表やその結果に基づき授業改革を始めとする学校運営の改善を図るなど、保護者や地域住民等県民への説明責任を適切に果たす取組を充実します。 ・学校公開週間の実施などによる開かれた学校づくりの推進や学校支援ボランティアによる支援など、学校サポート体制の強化を目指します。 ・教職員一人ひとりのコンプライアンスの意識の徹底を図るとともに、不祥事を起こさない、起こさせない職場風土を構築します。【3-(12)に再掲】 ・保護者、地域住民等の理解と参画を得て、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを目指します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
学校評価制度(学校関係者評価)実施率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(幼)80.0% (小)96.3% (中)98.3% (県立)100%(幼)83.3% (小)100% (中)100% (県立)100%(幼)100% (小)100% (中)100% (県立)100%(幼)100% (小)100% (中)100% (県立)100%(幼)100% (小)100% (中)100% (県立)100%
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン 鳥取県教育振興基本計画

指標2

指標名指標の分類
学校評価制度(学校関係者評価)公表率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(幼)100% (小)75.2% (中)74.6% (県立)100%(幼)83.3% (小)74.6% (中)67.8% (県立)100%(幼)100% (小)100% (中)100% (県立)100%(幼)100% (小)68.7% (中)71.2% (県立)100%(幼)100% (小)100% (中)100% (県立)100%
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン 鳥取県教育振興基本計画

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業 (トータルコスト予算額千円)小中学校9年間を通した学力向上を図るため、計画・実施・評価・改善プランを明確にして授業改革等の学力向上策に取り組む教育研究団体や中学校区を、各団体、市町村、県との協働体制によって支援し、成果を全県に普及させる。【再掲2(5)C】
2地域で育む学校支援ボランティア事業 (トータルコスト予算額千円)小・中学校の実態に応じて地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの支援活動を実施する。【再掲1(1)A】
3土曜授業実施支援事業 (トータルコスト予算額千円)地域の実情に応じて土曜日をより有効に活用して土曜授業を実施しようとする市町村に対し、県としてモデル的に支援を行い、本県の子どもたちのより豊かな学びと成長を図る。【再掲3(11)A】
4学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(学校支援地域本部事業) (トータルコスト予算額千円)地域住民が、学校からの要望に応じて様々な教育に関わる活動にボランティアとして参画する取組を支援する。【再掲1(1)A】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
○「授業改革ステップアップ事業」及び「土曜授業実施支援事業」(国事業)、「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」(国事業)、「土曜授業等実施支援事業」(県事業)について、各市町村の協力のもと計画通り実施することができた。 ○地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業は、実施校も増加し、定着してきている。 

H26年度の取組成果
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ○今年度は、両事業を合わせて15市町1学校組合(小学校106、中学校41、特別支援学校1)が実施した。 ○6月下旬に、県内のコーディネーターや学校の担当者などを対象として、第1回学校支援ボランティア研修会を開催した(テーマ:「学校を核とした地域づくりを行うために 〜最新の調査研究から見えるもの〜」) ○2月中旬に、広く学校と地域との連携を促すため、「地域による学校支援に関する研修会」を開催した。学校支援、放課後等支援、土曜授業等、コミュニティスクール等の関係者が参加した(テーマ:「子どもたちと大人がともに成長する活力あるまちづくり 〜縁結人は教育を変える〜」) <その他の事業> ○「授業改革ステップアップ事業」は、第1回連絡協議会開催、アンケート実施等、ほぼ予定通り進行。アンケートや2回目の「授業改革ステップアップ事業」連絡協議会等を活用して取組状況や成果を把握し、全県教員への成果の普及の足がかりとした。 ○学力向上実践研究推進事業実施は、今年度は実施校は無し。 ○「土曜授業実施支援事業」(国事業)は、2町(南部町、日南町)から申請を受け、実施計画に基づき実施。 ○「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」(国事業)は、1町(南部町)から申請を受け、実施計画に基づき実施。 ○「土曜授業等実施支援事業」(県事業)は、7市町村から申請を受け、実施計画に基づき実施。 ○平成26年11月13日に「土曜授業等実施支援事業連絡協議会」を開催。 ○平成27年2月1日に「土曜授業等推進フォーラム」を開催。 <地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ○昨年度と比較し、両事業を合わせて、実施校が小中学校で計6校増加した。 ○研修会では、「学校を核とした地域づくり」及び「地域による学校支援」という大きなテーマとし、認識を深めることができたた。 ○参加対象者を広く設定したため、学校支援ボランティアだけでなく、様々な分野から多くの参加があった。 <その他の事業> ○「授業改革ステップアップ事業」における中学校区実践校において、授業改革にむけての意識の向上がアンケートから窺えた。 ○「土曜授業実施支援事業」(国事業)、「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」(国事業)及び「土曜授業等実施支援事業」(県事業)については、各市町村の実施計画に基づき土曜日をより有効に活用した授業等が進められた。また、11月開催の連絡協議会では、各市町村の取組状況や実施上の課題について共有し、2月開催のフォーラムでは、事例発表やパネルディスカッションを通じて取組状況や成果を情報共有しながら土曜授業等に関する理解を深めた。
課題今後の取組
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ○実施校、ボランティア、活動機会の増加と、活動内容の充実を図る。 ○学校(教員)と地域人材(コーディネーター、ボランティア)が、積極的に意見交換を行い、学校を核とした地域づくりのための協働を促す。 <その他の事業> ○「授業改革ステップアップ事業」実施校区・学校でのさらなる効果的なカリキュラムマネジメント 全県教員への授業力向上の成果の普及。 ○「土曜授業実施支援事業」(国事業)、「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」(国事業)及び「土曜授業等実施支援事業」(県事業)について、取組を広く紹介することが必要。<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ○各市町村及び学校に対して、課題に関する情報提供や事業推進の働きかけを行う。 <その他の事業> ○「授業改革ステップアップ事業」実施校区・学校での本年度の取組の検証改善プランを次年度のカリキュラムマネジメントに活かす。 ○積極的な情報提供を行うなどして市町村の取組を支援し、全県的な推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7914


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp