中部総合事務所農林局東伯農業改良普及所の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
中部総合事務所農林局	所長　西山信一、局長　今井敏彦	東伯農業改良普及所	地原聡子	18

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工販売を支援し、儲かる農業を実現
１　地域農業の担い手の育成･確保
２　新品種・新技術を活用した地域特産物づくりへの支援
３　農業と他産業との連携推進（６次産業化、農商工、農福等）

地域農業の担い手の育成･確保

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	(⑦-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ４年間で５百人以上新規に就業することを目指します。

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

水田を担う生産組織の設立と経営体質の強化、新規就農者の育成･支援、担い手農業者の経営改善指導

指標名	指標の分類
新規集落営農組織･法人の設立	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	24（新規･発展5）	25（新規･発展7）	26（新規･発展11	24(新規･発展6）
時点	－	25年度末	26年度末		26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成26年度東伯農業改良普及所普及指導活動計画書	今後の水田農業の担い手となる生産組織(会計を一元化した任意組織以上）の育成を図る。今年度は、集落営農組織の法人化を目指す。

指標名	指標の分類
所得目標を達成した新規就農者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	6	15	10見込	－
時点	－	25年度末	26年度末	26年度末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	平成26年度東伯農業改良普及所普及指導活動計画書	就農後５年以内の認定就農者２２名を重点的に支援。全員の所得目標８０％達成、かつ１５名の所得目標達成を目標とする。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農業改良普及指導活動費　（トータルコスト予算額772282千円）	・水田農業担い手組織の中から7組織及び1集落を重点対象とし、収益確保へ向けた生産技術支援、法人化等組織の運営強化支援を行う。集落営農の意識醸成・合意形成、人農地プラン等への支援。農業用機械導入支援。経営内容の多角化・経営力向上の支援。・新規就農者の経営の安定化支援。・各特技による普及指導計画課題の中で、重点対象として個別の目標を設定している農家等に対して、それぞれの課題解決へ向けた支援を行う。
2	新規就農者総合支援事業　（トータルコスト予算額563862千円）	・就農相談、営農計画作成、営農計画達成を個別に支援する。新規就農者の機械・施設整備の支援。新規就農者の経営の安定化支援

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
集落営農組織の育成は目標以上の成果があがった。目標新規就農者の所得は１５名の目標の達成はできなかったが、達成者数は前年よりは増加した。

H26年度の取組	成果
重点対象に対しては、農地中間管理事業の開始に合わせた話し合いへ向けた支援と法人化の支援を行った。	(農)やまごく村、(農)立子、(農)やまかわ、(農)原東部の4法人が設立され、それぞれで農地中間管理事業への取組も始まった。
新規就農者に対し担当者を貼り付けて個々の課題解決に向け重点的に支援を行った。	順調に所得を上げたものがある反面、計画どおりの営農、販売ができないものがあった。

課題	今後の取組
設立された法人の運営強化支援が必要。	栽培技術の向上や経営の多角化を含めた法人の運営強化と、新規設立意向のある集落等に対する支援。
計画どおりいっていない場合の対応。	原因と対策を明らかにし、計画の見直しや改善を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。