平成26年度工程表
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危機管理局 消防学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
危機管理局局長 城平守明消防学校竹田新太郎10

組織ミッション

○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る

1.政策内容と目標

(1)政策内容

消防職員・消防団員教育内容の充実

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

○消防職員・消防団員に対してより実践的かつ効果的な教育訓練を実施し、資質の向上を図る。

(3)今年度の目標

○実践的訓練施設の利用規定を定め、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○教官の現地派遣(現地教育)等により消防団員への教育を充実させ資質向上に努める。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
消防職員教育の充実活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値151515
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
平成26年度消防学校教育訓練計画消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施)

指標2

指標名指標の分類
消防団員教育の充実活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値101010
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
平成26年度消防学校教育訓練計画消防団員に対するより効果的・効率的な教育訓練の実施

指標3

指標名指標の分類
消防職員教育の充実活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値101010
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
平成26年度消防学校教育訓練計画消防職員に対するより専門的・実践的教育訓練の実施)

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防学校費 (トータルコスト予算額83731千円)消防職員:初任教育<H26年4月2日(水)〜9月19(金)>、救急科<H26年9月22日(月)〜11月14日(金)>、警防科<H26年11月26日(水)〜12月10日(水)>、予防査察科<H27年1月15日(水)〜1月29日(木)>、危険物科<H27年2月3日(火)〜2月10日(火)>、初級幹部科<H27年2月24日(火)〜3月10日(火)>、指揮研修<H27年3月16日(月)〜3月20日(金)>、警防研修<H27年2月17日(火)〜2月20日(金)>、救助研修<H26年12月17日(水)〜12月19日(金)>、実火災体験型訓練コース<H26年5月16日(金)、6月13日(金)、10月24日(金)、11月21日(金)>、救急救命士処置拡大コース<H26年10月、H27年1月> 消防団員:基礎教育<平成26年5月24日(土)、11月9日(日)、機関科<H26年9月6日(土)>、幹部教育<H27年2月7日(土)>、女性団員教育<H26年10月18日(土)>、消防操法指導科<H26年5月10日(土)11日(日)>、消防操法科<H27年3月7日(土)>、救助科<H26年12月6日(土)>、現地教育<随時>、一日入校<随時>
2消防学校資機材整備拡充事業 (トータルコスト予算額4987千円)消防訓練用資機材の追加整備及び更新
3消防学校支援教官事業 (トータルコスト予算額2689千円)非常勤講師(6ヶ月)に関する経費

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
10
評価理由
当初の計画どおり教育訓練を実施することができた。平成25年度に引き続き、実戦的訓練施設を使ったより実践的で効果的な訓練を実施することができ、教育内容の充実が図れた。 

H26年度の取組成果
1 教育訓練の実施状況  ○消防職員    初任教育第31期              4月2日〜9月19日    実火災訓練コース第5回目        5月16日    実火災訓練コース第6回目        6月13日    救急科第14期                9月22日〜11月14日    実火災訓練コース第7回目    10月24日    実火災訓練コース第8回目    11月21日    警防科第7期             11月26日〜12月10日    救助研修第3回           12月17日〜12月19日    予防査察科第10期         1月15日〜1月29日    救急救命士処置拡大コース第2回   1月21日    危険物科第6期            2月3日〜2月10日    警防研修第3回            2月17日〜2月20日    初級幹部科第22期         2月24日〜3月10日    指揮研修第7回           3月16日〜3月20日  ○消防団員    基礎教育第64期              5月24日    消防操法指導科第37期      5月10日〜11日    機関科第49期            9月6日    女性団員教育第8期        10月18日    基礎教育第65期          11月9日    救助科第3期            12月6日    幹部教育第39期          2月7日    消防操法科第11期        3月7日 2 平成26年度の教育訓練の取り組み ○ 消防職員教育    救急救命士処置拡大コースを1回実施した。(1月)    教育訓練5ヵ年計画(H28〜H32)を決定した。     ○ 消防団員教育    消防団員教育のニーズについて、アンケートを実施し、その結果を踏まえ、消防学校教育推進    会議で検討した。    警防科の実施を取りやめた。また、幹部教育の開催回数を2回から1回とした。    さらに、幹部教育及び女性団員教育については利便性を考慮し中部地区で開催した。    「消防学校教育推進会議」での要望事項について、機関科に小型ポンプの項目を取入れた。     (小型ポンプ全般の説明を行った。)  平成25年度に引き続き、実戦的訓練施設を使ったより実践的で効果的な訓練を実施することができ、教育内容の充実が図れた。
課題今後の取組
1 共通事項   教官配置基準により、平成27年度から教官数が1名減の3名となる。 2 個別事項 (1)消防職員  ○初任学生は、卒業後引き続いて救急科(座学中心:2ヶ月間)に入校するため、体力の 低下が懸念される。 (2)消防団員 ○警防科、幹部教育、女性団員教育の入校者が少ない。1 消防職員教育  ○初任総合教育(初任教育と救急科を統合)の平成28年度実施に向け、平成27年度は試行的な取り組みを行う。  ○救急救命士処置拡大コースを3回実施(5月、10月、1月)する。(平成27年度のみ実施。)   一方で、教官数の1名減により、指揮研修の取りやめ・救助研修を救助科に統合する。  ○教育訓練5ヵ年計画(H28〜H32)を決定した。   (国の指針、社会情勢等の事由により柔軟に見直しを行う。) 2 消防団員教育  ○平成27年度から、指揮幹部科(新設)と初級幹部科を交互に隔年開催する。   平成27年度は国の基準に従い指揮幹部科(新設)を開催する。  ○警防科及び消防操法科を取りやめる。また、救助科を指揮幹部科に統合する。  ○消防団員教育のニーズについて昨年アンケートを実施し(6月)、その結果を踏まえ、消防学校教育推進会議(10月開催)の中  で検討した。  ○要望のあった訓練で実施可能なものについては、新設する指揮幹部科、既存の専科・幹部教育、一日入校及び現地教育の中  で対応していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

消防学校 所属長名 竹田新太郎 電話番号 0859-27-0353


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