福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 福祉保健部 | 部長 松田佐惠子 | 障がい福祉課 | 日野力 | 23 |
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
福祉施設で働く障がい者の一般就労への移行の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②障害のある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援（就労移行支援事業等）等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。 |
（３）今年度の目標
福祉施設からの一般就労移行者数 64人／年
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 福祉施設からの一般就労移行者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 27人 | 73人（23年度）＋68人（２４年度）＋87人（25年度）→累計228人 | ６４人/年→累計292人（平成23～25年度） | | 累計292人（64人/年×4年=256人）＋（64人-（256人-228人）=36人） |
| 時点 | 平成19年度 | 平成25年度（2月末現在） | 平成26年度 | | 平成26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 障がい者一般就労移行支援事業 （トータルコスト予算額3443千円） | 障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行を支援する以下の事業を行う。
（１ー開催事）ジョブコーチ地方セミナー
（２）実習受入れ謝金等の支給 |
| 2 | 地域生活支援事業（障害者就業･生活支援事業） （トータルコスト予算額26943千円） | 障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携の下、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である障害者就業・生活支援センターに「生活支援員」を１名ずつ配置する。（就業支援員は、労働局の委託事業により配置されている。）
また、発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、東部及び西部の障害者就業・生活支援センターに「発達障がい者就労・生活支援員」を１名ずつ配置する。 |
| 3 | 障がい者一般就労移行ネットワーク会議 （トータルコスト予算額1674千円） | 障がい者の就労支援を効果的に推進するため、福祉施設（就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所）、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の地域の社会資源が連携し、各障害保健福祉圏域における障がい者の就労支援ネットワークを構築する。（委託先：障害者就業・生活支援センターを運営する法人） |
| 4 | 障がい者一般就労アセスメントモデル事業 （トータルコスト予算額5962千円） | 地域に就労移行支援事業所が少ないこと等から、一般就労の視点を持ったアセスメントができていない実態がある。そのため就業・生活支援センターにアセスメント専任職員を配置し、就労系障害福祉サービスの利用希望者へのアセスメント等を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 障害福祉サービス事業所からの一般就労移行者数は、49名（平成26年9月末時点、昨年度同期と同じ）であり、目標（年間64人）は、４年連続して目標を達成する見込みである。
（３月末の実績は照会中） |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ○支援体制の整備と関係機関の連携強化
・就労系障害福祉サービス事業所を紹介したハンドブックを東部・中部地区で新規作成（西部は更新）。
・障害者就業・生活支援センターに生活支援員及び発達障がい者就労・生活支援員を配置。
・これまでと同様に、就労系障害福祉サービス事業所、就業・生活支援センター、職業センター、ハローワーク及び特別支援学校など地域の障がい者就労の支援機関が連携するための会議・情報交換会を開催。 | ・作成したハンドブックは、「手軽に手にとって（紙で）得られる情報」として、利用希望者やその家族等で利用され評判はよい。
・障害者就業・生活支援センターを中心に、地域の障がい者就労に関するネットワーク構築の取り組みが継続された。 |
| ○就労支援のスキル向上のための研修の開催
・職場適応援助者（ジョブコーチ）の知識の普及と今後の就労支援を考える障がい者就労支援セミナーを開催 | 障害福祉サービス事業所などの職員に就労支援への意識の向上と知識の普及が図れた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 福祉施設からの一般就労移行の推進 | 福祉施設からの一般就労を推進するための新たな支援策の検討 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
障がい福祉課 所属長名 日野力 電話番号 0857-26-7154