文化観光スポーツ局スポーツ課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
文化観光スポーツ局	局長　森谷邦彦	スポーツ課	山﨑嘉彦	15

組織ミッション

スポーツを活かして、心豊かな地域社会を形成する。　

１．政策内容と目標

（１）政策内容

競技力の向上

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	⑤指導技術の向上及び指導者養成を図る研修の実施、ジュニアから成年期につながる一貫指導体制の構築等により、オリンピックや国体を始めとする各種全国大会等で活躍できる選手を多く輩出し、ジュニア期から成年期に至るまで連続的な競技力向上を目指します。

（３）今年度の目標

○本県から日本代表選手輩出を目指す
　⇒ ・「チーム鳥取」として、トップアスリートを目指す子どもたちを発掘・育成
　　　・障がい者スポーツにおける選手強化
　　　・競技団体と意見交換を行って、必要な強化策を検討
〇学校体育・部活動をはじめ、関係団体との綿密な連携により、これまでの取組を継続的に推進
　⇒・近年、ジュニア選手の活躍が目立ち成果の現れつつあるジュニア期の一貫指導などの取組を、競技団体、学校体育・部活動との十分な連携により継続的に推進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
国民体育大会で入賞する種目数、人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	３８種目、７４人				５０種目、１２０人
時点	H２５年度実績				Ｈ３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県スポーツ推進計画

指標2

指標名	指標の分類
全国障がい者スポーツ大会メダル獲得率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５５．９％			７２．７％	６０％以上
時点	H２５年度実績			H26年度実績	H30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県スポーツ推進計画

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	２０２０東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクト　（トータルコスト予算額12830千円）	２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、優秀なジュニア選手の発掘・育成、子供たちとトップ選手との交流機会を創出　Ⅰ　チーム鳥取！発掘・育成事業　Ⅱ　夢！輝き情報発信事業
2	競技力向上対策事業費　　（トータルコスト予算額255839千円）	競技団体等が実施する各種強化事業に対する支援　Ⅰ　ジュニア強化　Ⅱ　成年強化　 Ⅲ　特別指定競技国体強化　Ⅳ　条件整備（強化備品等）
3	競技力向上のための指導者の確保事業　（トータルコスト予算額40852千円）	競技力向上のため、優秀な指導者を確保　・スポーツ指導員（県）　・体育指導員（県体育協会）　・私立学校の指導員
4	全国障害者スポーツ大会派遣等事業　（トータルコスト予算額17575千円）	夏の国民体育大会後に開催される「全国障害者スポーツ大会」へ鳥取県選手団を派遣
5	障がい者スポーツ競技力向上事業　（トータルコスト予算額16093千円）	本県出身の選手が全国障害者スポーツ大会や東京パラリンピック等で活躍するため、よりレベルの高い選手や指導者の育成、競技力の向上

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由

H26年度の取組	成果
１　２０２０東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクト　チーム鳥取の募集、選考及びトップアスリート等を招き子どもたちとの交流会を実施する競技団体の支援。	チーム鳥取の候補生３４人を決定し、認定式を行った。ボート、陸上、自転車競技の３競技でトップアスリート等を招き子どもたちとの交流会を実施した競技団体を支援した。
２　競技力向上対策事業　競技団体が実施するジュニア強化事業等への支援。	ボート、水泳、弓道、相撲、レスリング、射撃など世界大会、全国大会で上位入賞するなど活躍する選手が出ている。
３　競技力向上のための指導者の確保事業　スポーツ指導員等を県、県体育協会、私立学校に配置。	県でスポーツ指導員５名、県体育協会で体育指導員２名を配置し、スポーツ教室や競技力向上指導を行った。
４　全国障害者スポーツ大会派遣等事業　全国障害者スポーツ大会に鳥取県選手団を派遣する。派遣にあたっては、予選会を開催するなど、多くの人が参加できる機会を設ける。	個人・団体競技合わせて8競技に計62名の選手団を派遣したところ、メダル獲得数が計１９個となり獲得率が７２．７％と大きく向上した。また金メダル獲得数も計１１個と前回より８個増え、大きな活躍を見せた。
５　障がい者スポーツ競技力向上事業　パラリンピックやデフリンピック等の国際大会、全国障害者スポーツ大会等の国内大会で活躍できる選手を育成するため、よりレベルの高い選手や指導者の育成を行う。	個人競技は、6競技で計13名の選手を強化指定し、団体競技は計8競技の団体を強化指定し、県外遠征や合宿等の方法で選手強化を図った。大会参加や練習の機会を設けた結果、3名の選手が新たに中央競技団体の強化指定を受けることができ、更にはアーチェリー選手がアジアパラ競技大会の日本代表に選ばれることができた。

課題	今後の取組
１　チーム鳥取の候補生に対する強化メニュー実施	検討委員に内容の作り込みを依頼し、平成２７年４月２５日から実施予定
２　成果の出ていない競技に対する支援のあり方の検討	競技団体から意見を聞き取り、事業の見直しと検討を行う。
３　私立学校の指導者の確保について、配置の見通しが立たない。	事業のあり方を再検討する。
４　全国障害者スポーツ大会派遣等事業　メダル獲得率６０％以上の維持、団体競技の中四国予選会突破に向けた取組が必要。	個人競技選手に対して強化合宿を実施し、更なる強化育成を図っていく予定。また団体競技も障がい者スポーツ競技力向上事業による合宿や練習会により強化を行い、中四国予選突破を目指す。
５　障がい者スポーツ競技力向上事業　選手・団体の強化にあたっては、競技団体のニーズや目標とする大会までのスケジュール等を踏まえて支援内容を検討していく必要がある。	スポーツ傷害の防止や効果的なトレーニング指導、アンチドーピング講習などの医科学サポートを実施し、競技力の底上げを図る。また、選手ごとに目標とする大会までのスケジュールに基づき、国外・県外大会への参加やアドバイザーコーチの招へいなど必要な支援を行っていく。