教育委員会 小中学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 教育委員会 | 教育長 山本仁志 | 小中学校課 | 石田明広 | 23 |
組織ミッション
幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③不登校ゼロへの取組
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 |
（３）今年度の目標
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を進め、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ、不登校、中途退学などの生徒指導上の諸問題の未然防止、早期対応に向けた取組を強化します。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | (小)
全国0.32%
県 0.37%
(中)
全国2.58%
県 2.31%
(高)
全国1.93%
県 2.10% | (小)
全国0.36%
県 0.42%
(中)
全国2.69%
県 2.31%
(高)
全国1.88%
県 1.76% | 全国平均を下回ると共に低減 | ※H27.9頃数値確定 | 全国平均を下回ると共に低減 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | スクールソーシャルワーカー活用事業 （トータルコスト予算額千円） | 社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを市町村教育委員会に配置し、複雑化する家庭環境を背景にした児童生徒が抱える問題への対応充実を図るとともに、県において関係者との連絡協議会や育成研修を実施し、事業の充実を図る。 |
| 2 | 不登校対策事業 （トータルコスト予算額千円） | 市町村設置の教育支援センターに対する不登校対応ネットワーク構築支援、小学校への「生徒指導推進協力員・学校相談員」配置などを行い、不登校の未然防止や不登校状態の児童生徒についても、一人でも多くの学校復帰をめざす。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| スクールソーシャルワーカー及び学校相談員を計画通りに配置でき、各学校での活用も進んでいる。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・スクールソーシャルワーカーを１１市町村に２３名配置し、連絡協議会を７月と２月の２回実施した。
・スクールソーシャルワーカー育成研修を１２月、１月、２月の３回実施し、３１名が受講した。
・学校相談員を９市町１６名を小学校に配置し、連絡協議会を４月と１月の２回実施した。 | ・平成２６年度スクールソーシャルワーカー連絡協議会を実施することで、スクールソーシャルワークの意義や必要性、学校・家庭・地域との連携のあり方などについて理解を深めるとともに、スクールソーシャルワーカーの資質の向上を図ることができた。
・育成研修に参加した３１名（２２名が全６講座を受講）中１８名が平成２７年度の採用希望者として登録を行った。
・平成２６年度「生徒指導推進協力員・学校相談員連絡協議会」を実施し、配置事業についての共通理解を図るとともに、具体的な活動内容について、学校相談員と学校担当者及び関係市町村教育委員会担当者との打合せを行ったことで、適切な相談活動につながっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・スクールソーシャルワーカーの育成と資質の向上
・スクールソーシャルワーカーの増員 | ・スクールソーシャルワーカー育成及び資質向上を目的とした研修を実施
・市町村教育委員会に対して、スクールソーシャルワーカーの採用希望者等の情報提供 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7914