西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
西部総合事務所福祉保健局 | 所長山根淳史
局長 大西孝弘 | 健康支援課 | 植木芳美 | 21 |
組織ミッション
<県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。>
(1)働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援
(2)災害(原子力防災含む)や感染症等健康危機管理へ適切な対応
(3)安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
健康危機管理体制の整備
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | I健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。 |
(3)今年度の目標
1 国・県の動きに合わせた局内の体制整備と関係機関との連絡調整
(1)鳥取県新型インフルエンザ行動計画改訂に併せ、関連マニュアルの改正
(2)特定接種対象事業所の登録
(3)市町村行動計画策定支援
2
(1)各訓練等を踏まえ、明らかになった課題等を解決するため各種マニュアルの見直し・改正を行い、訓練の継続実施により検証し、実効性を高める。
(2)各圏域医療救護対策支部について、災害発生時に連携した取組みを行うことができるよう、統一的な組織体制やマニュアルの整備を行う。
(3)鳥取県災害情報システムの運用開始に伴い、当該システムを活用した情報収集や連絡体制の検証を行う。
(4)広域災害救急医療システム(EMIS)が、平成26年6月に改修されることにより、システム運用について、医療機関等関係機関に周知するとともに訓練をとおして検証を行う。
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 新型インフルエンザ等対策事業 (トータルコスト予算額117901千円) | ・「新型インフルエンザ対策西部支部運営マニュアル」(地域振興局)の改正への参画
・「積極的疫学調査に係る業務行動マニュアル」「検疫通報に係る業務マニュアル」「帰国者・接触者相談センター業務マニュ
アルの改正
・5〜6月 新型インフルエンザ等医療体制に係る実態調査
・7月 西部圏域医療対応連絡会議の開催
・他部署実施の対応訓練等への参画
・随時 関係機関との連絡会議等
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2 | 原子力防災対策事業 (トータルコスト予算額218711千円) | (1)災害時の医療救護(原子力防災を除く)
・「災害時の医療救護マニュアル(西部版)」「各班運用マニュアル」の見直し、修正(4〜5月)
※各圏域との災害時の医療救護対策支部に係る検討会(仮称)の検討状況を踏まえ、随時、修正を加える。
・局内職員研修会の開催(6月)
・訓練の実施(12月)
・訓練のふりかえり(1月)
・マニュアル改正(2〜3月)
(2)原子力防災
・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に参画(通年)
・災害時の医療救護マニュアル(西部版)に原子力防災編を追記(7〜8月)
・局内職員研修会の開催(9月)
・訓練への参画(10月頃)
・訓練のふりかえり(11月)
・マニュアル等改正(12〜2月) |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
新型インフルエンザ局行動計画の作成が遅れている。 |
H26年度の取組 | 成果 |
国・県の動きに合わせた局内の体制整備と関係機関との連絡調整
新型インフルエンザだけではなく、エボラ出血熱・高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた対応を 実施した
・エボラ出血熱医療関係者連絡会議への出席(2回:H26.8月,10月)
・健康政策課主催のエボラ出血熱個人防護具着脱訓練に参加(H26.11月)
・局内でエボラ出血熱個人防護具着脱訓練を実施(H26.12月)
・エボラ出血熱患者移送訓練に参加(H26.12月)
・広島検疫所主催の検疫感染症措置訓練への参加(H26.12月)
・西部管内において高病原性鳥インフルエンザ対応訓練への参加(2回:H26.11、12月)
・新型インフルエンザ対応訓練に併せ、総合事務所マニュアルに見直し・改正。その他のマニュア ル改正は未着手
・ | 今年度は、デング熱、エボラ出血熱等、想定外の感染症の流行があったことから、例年の訓練に加え、体制整備・着脱訓練等に着手することができた。
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(1)災害時の医療救護(原子力防災を除く)
・災害時の医療救護マニュアル(西部版)」の修正について、PT会議及び拡大PT会議を開催。
・昨年度整備した災害時に使用する資機材の扱いについて、PTメンバーで訓練を行った。
・10月に開催した保健所会議において、各保健所の医療救護体制の整備状況について情報交 換を行い、アクションカードの作成等今後の取り組みの方向性を確認。
・平成26年度鳥取県DMAT隊員スキルアップ研修に参加した。(9月13日実施)
・平成26年度航空機事故対策総合訓練(米子空港)に参加、医療救護対策支部として情報伝
達訓練を独自に実施。(10月9日実施)
・医療機関、西部医師会、西部消防局と共に「平成26年度災害時の医療救護訓練」を実施し
た。(12月18日)
・医療救護マニュアル(西部版)のアクションカードを作成した。
(2)原子力防災
・今年度の原子力防災訓練について各種会議に参加するとともに、被ばく医療について企画・
調整に関わった
・西部総合事務所、市町村職員を対象とした研修会を開催した。(10月1日・7日)
・「平成26年度鳥取県原子力防災訓練」に参画した。(訓練は10月18日に実施)
・「鳥取県被ばく医療機関ネットワーク会議」に参画した。
| ・災害時の医療救護マニュアル(西部版)」を時点修正。
・災害時に使用する資機材の使用方法について、PTメンバー内で共有できた。
・医療救護体制の現状について、各圏域の現状を把握することができた。また、今後の取り組み
について方向性を話しあうことができた。
・消防学校内に設置するSCU医療救護所のテントの設営訓練を体験することができた。
・米子空港で事故が起きた場合の初動の情報伝達方法を理解することができた。また、現地指揮 所における役割確認ができた。
・「平成26年度災害時の医療救護訓練」において、米子空港におけるケガ人の搬送訓練及び平成26年度に改修されたEMIS(広域災害救急医療情報システム)を活用した訓練であったので 関係機関による操作の訓練ができた。
・医療救護マニュアル(西部版)のアクションカードを作成したことにより、だれもがカードを見ることにより、迅速に初動の医療救護対策支部の活動ができるようになった。
(2)原子力防災
・第1回弓浜半島防災連絡会議を当局で開催したことで、医療救護対策支部の体制や役割等につ いて関係者の理解を得ることができた。また、第2回目の会議において、防災関係機関の連絡先 等一覧表を作成することが承認された。
・今年度の訓練に向けた打合せ等をとおして、関係機関との連携・マニュアルの確認につながって いる。
・「平成26年度鳥取県原子力防災訓練」に参画したことで、参加機関によるより効果的な訓練の実 施ができ、医療救護対策支部として、スクリーニング検査等の他、病院入院患者の避難訓練、初期 被ばく医療訓練も実施することができた。
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課題 | 今後の取組 |
・今年度はデング熱の国内発生、エボラ出血熱の西アフリカにおける大流行に対する世界的な拡大の懸念などにより本県においても発生に備えた対応を求められる事例が相次いだ。平成27年度においてもこれら二つに加え、中国の鳥インフルルエンザや中東におけるMERS(中東呼吸器症候群)の拡大など引き続き国内への影響が懸念される状況であり、マニュアルの整備が急務
・新型インフルエンザ対策の特定接種及び住民接種について、平成27年度中には方針が示される予定であり対応が必要 | ・各種マニュアルの優先順位を決め、6月中には改正を完了する
・国・市町村の動きを確認し、タイムリーに担当者会議・関係者との連絡調整等を行う |
災害時の医療救護(原子力防災を除く)
・医療救護マニュアル(西部版)を活用した関係機関及び当局職員に よる継続的な訓練が必要である。
・県内3保健所で、ある程度統一された医療救護マニュアルを作成し ていくこと。
・医療救護マニュアル(西部版)のアクションカードを作成したので、 訓練を実施し、有効性の検証を図る必要がある。
(2)原子力防災
・災害時の医療救護マニュアル(西部版)に原子力防災編を追記すること。 | 災害時の医療救護(原子力防災を除く)
・医療救護マニュアル(西部版)を活用した関係機関及び当局職員による継続的な訓練の実施。
・県内3保健所で協議し、ある程度統一された医療救護マニュアルの作成。
・医療救護マニュアル(西部版)のアクションカードを活用しての災害対応訓練
(2)原子力防災
・災害時の医療救護マニュアル(西部版)に原子力防災編の追記作業
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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