平成26年度工程表
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西部総合事務所 農林局 地域整備課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
西部総合事務所農林局所長 山根淳史、局長 米山肇地域整備課安田 到10

組織ミッション

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を低コストに支援
 1 農業生産基盤の整備・保全を支援
 2 農村の身近な農地・水路を地域ぐるみで保全する活動を支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

農業用水確保と減災を支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくG-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します

(3)今年度の目標

施設管理者と一緒に貯水施設等の点検を行い、不具合箇所の整備啓発を図る。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
山腹水路の改修率(改修済延長/全改修予定延長)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値00.390,93水路改修延長3747m
時点H23年度末H25年度末H26年度末H27年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1基幹水利施設ストックマネジメント事業 (トータルコスト予算額42500千円)土地改良事業によって造成された農業用用排水路等の基幹水利施設について、施設の劣化状況を調べる機能診断を行い、その診断結果に基づき、施設の機能を保全するために必要な対策工法等を定めた計画の作成および、対策工事等を一貫して実施する。
2農村災害対策整備事業 (トータルコスト予算額88835千円)豪雨等の自然災害に対して、脆弱な中山間地で農業用施設や農村防災施設の調査点検を行い、「農村災害対策整備計画」を作成し効率的な安全対策を実施する。
3大沢川管渠点検診断調査事業 (トータルコスト予算額4542千円)平成12年10月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災宅地住民の安全性に対する将来の不安解消のため、暗渠配水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
1基幹水利施設ストックマネジメント事業 ・年度予算がゼロとなり工事進捗が図れなかった。  2農村災害農村災害対策整備事業 ・工事概要に関する地元合意が得られた。  3大沢川管渠点検診断調査事業 ・関係機関と調整し、予定どおり点検・調査を実施した。 

H26年度の取組成果
基幹水利施設ストックマネジメント事業による農業水利施設の機能保全を図る。 年度予算がゼロとなり工事の進捗を図ることができなくなった。
農村災害対策整備事業により中山間地域の農業用施設の安全対策を進める。 水路トンネル工事の施工概要に関し関係者との合意が図れ、工事の全容が明らかに出来た。
大沢川管渠点検診断調査事業に鳥取県西部地震により管渠周辺の家屋が被災した住民に対し、安全性に対する不安解消のため、施設の点検調査を行う。 米子市及び被害者連絡協議会と協議・調整を行い施設の点検・調査を予定どおりに実施した。
課題今後の取組
基幹水利施設ストックマネジメント事業 ・工事による施設改修と適宜点検を実施することで農業用施設の機能保全を諮る・頭首工の残工事を早急に完了させる。  ・改修する頭首工から受益水田までの間の幹線水路(L=2.8km)の農業者による点検をフォローし、長寿命化のためのアドバイスを行う。
農村災害対策整備事業 ・早期の工事実施により災害発生を未然に防止する。・水路工事の早期完成を目指すとともに、水路トンネルの改修方法を確定する。
大沢川管渠点検診断調査事業 ・コンクリートの耐用年数(概ね50年)を経過した管渠に対して、周辺住民は不安を抱いており、点検・調査により状況を確認するとともに、将来構想(補強工事または廃止)樹立に協力する。・今年度の調査・点検によりコンクリート管のジョイント部分の劣化が進み、漏水箇所及び漏水量が前年度に比べ増加しており管渠周辺住民の不安は高まっている。このため建設サイドでの将来構想を急ぐ必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

地域整備課 所属長名 安田 到 電話番号 0859-31-9661


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