教育委員会教育総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	教育総務課	林　憲彰	28

組織ミッション

「自立して心豊かに生きる　未来を創造する　鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

１．政策内容と目標

（１）政策内容

④教職員の過重負担・多忙感

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（11）特色ある学校運営の推進

（３）今年度の目標

・教職員が一人ひとりの児童生徒に向き合う環境を整えるため、現場の状況を踏まえて教職員数の確保に努めるとともに、外部人材の活用を積極的に進めます。・業務改善に向けた取組を行うモデル校での成功事例を積み上げ、他校へ広げるなどして教職員の過重負担、多忙感の解消を図るとともに、校務に関する事務処理の効率化により、児童生徒一人ひとりに教員が向き合う環境づくりを目指します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	教職員いきいき！プロジェクト推進事業　（トータルコスト予算額千円）	教師が子どもとじっくりと向き合い、心が通い合う教育を実践するため、教師の時間的、精神的ゆとりを生み出す取組について、県、市町村、学校、教育関係者が一体となって検討等行う。
2	学校問題解決支援事業　（トータルコスト予算額千円）	いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携体制を構築することにより、学校を支援する。
3	ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築事業　（トータルコスト予算額千円）	ICTを活用することにより、学校現場での紙媒体による業務の効率化、教職員の負担軽減を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
○教職員の過重負担と多忙感解消については、昨年度に引き続き検討・実施を行っているところであり、具体的な成果につなげるには継続した取組が必要であるが、少しずつ管理職等の意識の改善が見られたほか、ﾓﾃﾞﾙ校での取組を通じて具体的な多忙感解消策を示すことができた。 ○事案解決に向け、専門家の知識等活用することができた。

H26年度の取組	成果
【学校問題解決支援事業】 ①引き続き、弁護士相談窓口を開設することで、学校等がいじめ、不登校などの問題を相談できる環境を整えた。 ②引き続き、専門家知識が必要な事案への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム事業」による支援を行う体制を整えた。【ＰＴ推進事業】 ①プロジェクトチーム会議・各ワーキング会議を順次開催し、対策検討を行った。 ②学校管理職を対象として職場環境や業務の改善に関するセミナーを開催（５/１９）した。 ③学校改善モデル校（１校）で業務改善の取組を行い、報告会の場を通じて他の学校等に周知した。 ④他県（学校現場を含む。）の先進的事例について調査を行った。【システム構築事業】各学校の意見を聞きながら必要な改修を行い、平成27年度からの導入準備を進めた。【学校問題解決支援事業】 ①引き続き、弁護士相談窓口を開設することで、学校等がいじめ、不登校などの問題を相談できる環境を整えた。 ②引き続き、専門家知識が必要な事案への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム事業」による支援を行う体制を整えた。	【学校問題解決支援事業】・学校問題解決支援事業における弁護士相談窓口に、不登校に係る相談が寄せられ、学校は弁護士の助言をうけることができた。・専門家等の活用検討に係る相談に対し、「子どもの悩みサポートチーム事業」の専門家等の活用について助言することができた。【ＰＴ推進事業】 ①今年度検討する課題について各ワーキングが対策検討を行い、県教委から学校宛の文書発送のルールを策定するなど可能なものから取組を行った。 ②セミナーには約７０名が参加。受講者からの評価も高く、意識啓発の良いきっかけとなった。今後それぞれの学校で良い効果が期待される。 ③教員の勤務状況に関する調査を実施し、負担解消のための改善方策を実施し、職場環境改善のあり方を示すことができた。 ④今後の本県における対策検討やモデル校での改善実施のために有用な情報を得ることができ、ＰＴ体制の再構築や他団体との連携のあり方の見直しに活用した。【システム構築事業】平成27年度当初より各県立学校に導入可能なものが完成した。【学校問題解決支援事業】・学校問題解決支援事業における弁護士相談窓口に、不登校に係る相談が寄せられ、学校は弁護士の助言をうけることができた。・専門家等の活用検討に係る相談に対し、「子どもの悩みサポートチーム事業」の専門家等の活用について助言することができた。

H26年度の取組

成果

【学校問題解決支援事業】 ①引き続き、弁護士相談窓口を開設することで、学校等がいじめ、不登校などの問題を相談できる環境を整えた。 ②引き続き、専門家知識が必要な事案への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム事業」による支援を行う体制を整えた。【ＰＴ推進事業】 ①プロジェクトチーム会議・各ワーキング会議を順次開催し、対策検討を行った。 ②学校管理職を対象として職場環境や業務の改善に関するセミナーを開催（５/１９）した。 ③学校改善モデル校（１校）で業務改善の取組を行い、報告会の場を通じて他の学校等に周知した。 ④他県（学校現場を含む。）の先進的事例について調査を行った。【システム構築事業】各学校の意見を聞きながら必要な改修を行い、平成27年度からの導入準備を進めた。【学校問題解決支援事業】 ①引き続き、弁護士相談窓口を開設することで、学校等がいじめ、不登校などの問題を相談できる環境を整えた。 ②引き続き、専門家知識が必要な事案への対応のため、「子どもの悩みサポートチーム事業」による支援を行う体制を整えた。　

【学校問題解決支援事業】・学校問題解決支援事業における弁護士相談窓口に、不登校に係る相談が寄せられ、学校は弁護士の助言をうけることができた。・専門家等の活用検討に係る相談に対し、「子どもの悩みサポートチーム事業」の専門家等の活用について助言することができた。【ＰＴ推進事業】 ①今年度検討する課題について各ワーキングが対策検討を行い、県教委から学校宛の文書発送のルールを策定するなど可能なものから取組を行った。 ②セミナーには約７０名が参加。受講者からの評価も高く、意識啓発の良いきっかけとなった。今後それぞれの学校で良い効果が期待される。 ③教員の勤務状況に関する調査を実施し、負担解消のための改善方策を実施し、職場環境改善のあり方を示すことができた。 ④今後の本県における対策検討やモデル校での改善実施のために有用な情報を得ることができ、ＰＴ体制の再構築や他団体との連携のあり方の見直しに活用した。【システム構築事業】平成27年度当初より各県立学校に導入可能なものが完成した。【学校問題解決支援事業】・学校問題解決支援事業における弁護士相談窓口に、不登校に係る相談が寄せられ、学校は弁護士の助言をうけることができた。・専門家等の活用検討に係る相談に対し、「子どもの悩みサポートチーム事業」の専門家等の活用について助言することができた。

課題	今後の取組
【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」について、活用機関の偏りが見られる。・「子どもの悩みサポートチーム事業」について、昨年施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえた整理等が必要である。【ＰＴ推進事業】教員の時間的、精神的ゆとりを生み出す取組についての情報収集と具体的な対策の検討を県外視察やモデル校での取組等を通じｔ行ってきたところであるが、具体的な改善方策を各学校や各団体への横展開を着実に図っていく必要がある。【システム構築事業】導入当初の不具合や操作上の疑義は少なからず発生するので、それらに丁寧に対応していく必要がある。【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」について、活用機関の偏りが見られる。・「子どもの悩みサポートチーム事業」について、昨年施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえた整理等が必要である。	【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」については、引き続き、制度の周知に努めていく。・「子どもの悩みサポートチーム事業」については、平成２７年度からいじめ・不登校総合対策センターで実施することとし、いじめ等に対する一元的な対応を行うこととした。【ＰＴ推進事業】事例集の発行や校内研修の支援、セミナー開催等を通じて、具体的な改善方策を示しつつ、継続して県教委や学校等の教職員の改善意識の醸成を図る。【システム構築事業】多くの学校で有用なものとなるよう引き続きシステムの検証を行っていく。【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」については、引き続き、制度の周知に努めていく。・「子どもの悩みサポートチーム事業」については、いじめ・不登校総合対策センターと協議しながら検討を進める。

課題

今後の取組

【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」について、活用機関の偏りが見られる。・「子どもの悩みサポートチーム事業」について、昨年施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえた整理等が必要である。【ＰＴ推進事業】教員の時間的、精神的ゆとりを生み出す取組についての情報収集と具体的な対策の検討を県外視察やモデル校での取組等を通じｔ行ってきたところであるが、具体的な改善方策を各学校や各団体への横展開を着実に図っていく必要がある。【システム構築事業】導入当初の不具合や操作上の疑義は少なからず発生するので、それらに丁寧に対応していく必要がある。【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」について、活用機関の偏りが見られる。・「子どもの悩みサポートチーム事業」について、昨年施行された「いじめ防止対策推進法」を踏まえた整理等が必要である。

【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」については、引き続き、制度の周知に努めていく。・「子どもの悩みサポートチーム事業」については、平成２７年度からいじめ・不登校総合対策センターで実施することとし、いじめ等に対する一元的な対応を行うこととした。【ＰＴ推進事業】事例集の発行や校内研修の支援、セミナー開催等を通じて、具体的な改善方策を示しつつ、継続して県教委や学校等の教職員の改善意識の醸成を図る。【システム構築事業】多くの学校で有用なものとなるよう引き続きシステムの検証を行っていく。【学校問題解決支援事業】・「弁護士相談」については、引き続き、制度の周知に努めていく。・「子どもの悩みサポートチーム事業」については、いじめ・不登校総合対策センターと協議しながら検討を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。