平成26年度工程表
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危機管理局 危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
危機管理局局長 城平守朗危機対策・情報課衣笠章15

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

危機管理情報システム環境の整備

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
V 暮らしに安心東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

大規模災害時に対応可能で、迅速・的確に情報収集と発信ができる情報システム環境の整備を推進します。

(3)今年度の目標

ヘリコプターテレビ映像伝送システムの更新ならびに無線局舎耐震・老朽改修を推進する。
災害情報システムの通信回線の増強、ソフト改修保守など運用体制の整備を推進する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防防災ヘリコプターテレビ電送システム更新事業 (トータルコスト予算額528,194千円)ヘリコプターテレビ電送システムは消防防災ヘリ「とっとり」(平成10年7月運航開始)の就航に合わせ整備を行い15年が経過した。機材の劣化に伴う故障の発生や交換部品の供給停止から安定的な運用に支障を来たす状態となっている。このため、ヘリ機体更新に合わせテレビ電送システムの更新を行う。
2防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業 (トータルコスト予算額4281千円)地震等災害時において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等と情報伝達を行う防災行政無線(地上系)施設、設備の確保を図るため、無線局舎の耐震診断及び当該結果を踏まえた耐震補強計画の策定等を行うとともに、老朽化した局舎・鉄塔の改修事業を行う。
3鳥取県災害情報システム保守運用事業 (トータルコスト予算額33210千円)災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、公共情報コモンズ(テレビ等多様なメディアに配信する仕組み)などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの保守運用を行う。
4危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業 (トータルコスト予算額175222千円)災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系)など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
5鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業 (トータルコスト予算額5431千円)大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報(雨量・河川水位)等を、ホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運
6全国瞬時警報システム年次保守管理事業 (トータルコスト予算額6987千円)緊急地震速報等の緊急情報を速やかに入手し、初動時の体制及び住民等に迅速に情報伝達し、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設(108施設)に整備したJ−ALERT(全国瞬時警報システム)を、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
ヘリコプターテレビ電送システム更新を始めとした各種事業をスケジュール通りに大過なく完了し、既存のシステムに支障が出ることもなかった。 

H26年度の取組成果
○消防防災ヘリ更新に伴いヘリコプターテレビ電送システムの更新工事を行った。 ○無線中継局舎の耐震診断結果に基づく補強工事ならびに老朽改修工事を行った。 ○災害情報システムについては、情報通信回線のバックアップ回線として衛星回線を導入した。また、使い易いシステムへのソフト改修を随時行った。 ○防災行政無線など防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理を行なうことにより、、災害時においても確実に情報伝達が行えるよう備えている。 ○更新整備・増強・改修工事により、災害時に備えた強固なシステム環境を構築できた。
課題今後の取組
○各システムを緊急時に円滑に運用できるよう周知、訓練を行っていく必要がある。 ○導入後年数が経過したシステムについて更新を検討する時期に来ている。○危機管理局職員をはじめ市町村職員についても、定期的な訓練や試験、平時の無線電話利用などを通じてシステムへの理解を深めていく。 ○各システムについて、耐用年数等を勘案して今後の運用・更新計画を作成し、長期にわたって円滑なシステム運営を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

危機対策・情報課 所属長名 衣笠章 電話番号 0857-26-7278


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