福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長松田佐惠子、局長　森田靖彦	青少年・家庭課	林裕人	13

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす
　・ひとり親家庭の自立支援を図る
　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
　・ＤＶの防止と被害者支援を図る
○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

（３）今年度の目標

・児童虐待防止の推進
・里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
里親委託率の向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	11.8%	19.7%		20.5%	0.25
時点	H19.3.31	H26.4.1	H27.3.31	H27.3.1	H42.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		国が平成23年7月に示した「社会的養護の課題と将来像」において、今後十数年をかけて里親委託率を３０%以上へ引き上げることを目標としているため、本県においても社会的養護のうち1/3以上は家庭的養護である里親委託としていきたい。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策事業　（トータルコスト予算額49361千円）	児童虐待の早期発見・早期対応を図るため、市町村等関係機関及び児童相談所職員の資質向上のための専門的な研修を実施する。児童虐待に関わる県内の関係機関との連絡会を開催する。児童虐待の個別事例の検討会を実施する。
2	児童養護施設等職員の資質向上研修事業　（トータルコスト予算額7999千円）	児童養護施設等の職員を国立武蔵野学院や子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。
3	里親委託推進総合対策事業　（トータルコスト予算額7662千円）	里親委託を進める上で、制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓及び里子を養育している里親が孤立しないよう里親支援を行う。（里親支援機関に委託）
4	要保護児童就労等自立支援事業　（トータルコスト予算額18442千円）	児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、又は退所する予定の児童・者は、頼れる家族がいない、発達障がいを抱えている等の理由により自立を図る上で様々な困難に直面する。こうした施設退所者等が社会の一員として自立していくために必要な支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
児童虐待防止意識の高まりを感じる機会が増えるとともに、児童虐待件数は平成２６年度比で減少。全県規模のフォーラムの実施により、里親制度についてそれまで知らなかった人に対しても周知することができた。

H26年度の取組	成果
児童虐待対応合同研修会の実施	１１月に児童相談所、警察及び市町村の担当者合同の実地研修会を実施。
施設職員への研修受講推奨	施設職員のスキルアップにつながるような研修について迅速に案内し、施設側の活用を促進。
子どもと家庭の絆フォーラムの開催	里親、施設、行政が４月から協働で準備を進め９月に開催。里親制度を一般の方に周知する機会として活用することができた
里親メンターの養成	７月に外部講師によるメンター研修を実施、メンター候補者に対するメンターとしてのスタンスや取り組み方のスキル向上を図ることができた。その後１２月にフォローアップ研修を完了。３名をメンターとして任命し活動開始することができた。
自立援助ホーム代表者との意見交換会を実施	自立援助ホーム体制機能強化事業をＨ２６年度スタートしたところであるが、８月に自立援助ホーム代表者、児童相談所長等との間で意見交換会を実施して問題点や解決策等の情報共有を図った。

課題	今後の取組
児童虐待防止に対する県民意識をさらに高めていくとともに、関係機関のスキルアップと連携強化の充実を図る。	・１１月の児童虐待防止推進月間における効果的な広報を検討・児童養護施設等職員の資質向上事業の継続的実施・児童相談所、警察及び市町村担当者といった関係機関合同の研修会や連絡会の継続的開催・児童福祉施設及び児童相談所の職員を対象とした各種研修会の実施
さらなる里親委託推進の前提となる里親制度の周知を図る。	・１０月の里親推進月間における効果的な広報の実施・子どもと家族の絆フォーラムの開催方法及び内容の検討・県内全市町村への里親配置実現に向け、未配置地区への個別広報活動の充実

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。