福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長松田佐惠子、局長　森田靖彦	青少年・家庭課	林裕人	13

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす
　・ひとり親家庭の自立支援を図る
　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
　・ＤＶの防止と被害者支援を図る
○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑦青少年の健全育成を進めるため、情報媒体等からの有害情報から守る運動を推進します（携帯電話・インターネットとの接し方学習会など）。

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

（３）今年度の目標

・鳥取県青少年健全育成条例の一部改正
　　改正内容：ゲーム機や音楽プレーヤー等を介してのインターネットからの有害情報を閲覧させ
　　　　　　　　　ないための対策
・とっとり若者自立応援プランの中間見直し
・青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
有害図書類自動販売機の設置台数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	青少年育成対策推進費　（トータルコスト予算額10,543千円）	・県民総ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
2	青少年健全育成条例施行費　（トータルコスト予算額2,432千円）	・鳥取県青少年健全育成条例の一部改正と周知を行う。・鳥取県青少年健全育成条例の適正な運用を行う。（立入調査の実施等）・有害図書類指定審査会の運営を行う。・青少年健全育成協力員の活動を支援する。
3	少年補導センター等運営事業　（トータルコスト予算額1,500千円）	・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村等が設置し、街頭補導活動を行う少年補導センターの活動費の一部を助成する。
4	とっとり若者自立応援プラン推進事業費　（トータルコスト予算額1,626千円）	・とっとり若者自立応援プランの対象者（特にニート、ひきこもり）である若者の自立を応援するため、相談機関相互の連携の円滑化等に取り組む。・プランの見直しに反映させるため、若者を対象とした意見交換会を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・予定されていた条例改正や自立応援プランの見直しを行なった。・条例改正においては、リーフレット作成や講演会、様々なメディアを利用した広報を行い周知に努めた。

H26年度の取組	成果
鳥取県青少年健全育成条例の一部改正及び内容（ペアレンタルコントロール）の周知	・条例改正の内容について、「今すぐ始めよう！！ペアレンタルコントロール」のリーフレットを１２万部作成し、小・中・高校生全員と販売事業者へ配付したほか、全県の幼稚園・保育所の全園児・児童へも配付し、保護者への周知に努めた。また、販売事業者へは２月にも再配布を行った。・各地区の研修会への出前講座やクリスマス前の１２月中旬、東部・中部・西部地区において講演会を開催し、保護者や教育関係者、一般の方々等への周知を行った。・様々なメディア（テレビ、新聞、ネット動画等）や県庁前や鳥取駅・倉吉駅・米子駅の広報塔を利用した広報活動及び東部・中部・西部において講演会等を実施するなど、ペアレンタルコントロールの周知を行った。 ○上記の活動を行ったことで、ペアレンタルコントロールの知名度や関心度が高まりつつある。
とっとり若者自立応援プランの中間見直し	・青少年問題協議会の委員からなる検討部会を立ち上げ、３回の部会を開催し検討を行い、不登校・ひきこもり等の若者の対策のほか、若者が活き活きと活動するための対策や子どもの貧困対策を盛りこんだプランの改訂を行った。
青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施	・秋の高校生さわやかマナーアップ等に参加し、啓発活動を行った。毎年参加者が増加している。

課題	今後の取組
条例改正の実態調査	全県のインターネット接続機器販売事業者（家電量販店、ゲーム機販売店等）に対して、説明と書面の交付状況の聞き取り調査を行う。
青少年意識調査の項目検討	鳥取県青少年問題協議会の部会を開催し、２８年度に実施する青少年意識調査の項目検討を行う。
有害図書類指定審査会の委員改選	６月には公募委員１人、１０月には５人の委員が任期切れとなるため、４月には公募準備を行い６月には就任依頼を行う。また、５人の委員改選に向けた準備を行う。
高校生マナーアップさわやか運動	4月14日(火)～１７日（金）に実施するため、関係各課に協力依頼を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。