農林水産部 農業振興戦略監 生産振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 生産振興課 所属長名 村尾和博 電話番号 0867-26-7279
組織ミッション
○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成 ○水田フル活用による新たな水田農業の確立 ○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進 ○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化
１．政策内容と目標
（１）政策内容
梨新品種の導入推進
（２）今年度の目標
「新甘泉」「秋甘泉」等の植栽を進め、平成２７年度末の梨新品種導入累計２００ｈａを目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤-1年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等（二十世紀梨につながるリレー出荷（連続的な出荷）が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等）を育成・普及します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県梨産業活性化ビジョン：平成２７年度末の梨新品種導入累計面積２００ｈａ
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６９ｈａ | １５５ｈａ | ２００ｈａ | １６６ha（暫定値） | ２００ｈａ |
| 時点 | Ｈ２１年度末 | Ｈ２７年度当初 | Ｈ２７年度末 | H28.2末現在 | Ｈ２７年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン その他計画等 | 鳥取県梨産業活性化ビジョン | 新梨品種の導入促進を図るため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取梨生産振興事業（「新甘泉」「秋甘泉」特別対策事業） （予算額（事業費）77047千円） | 抜群の甘さで人気の梨「新甘泉」に「秋甘泉」を加えて、甘泉シリーズの生産拡大・高品質化の取組を行う。 |
| 2 | 鳥取梨生産振興事業（梨生産拡大事業） （予算額（事業費）30182千円） | 梨産業の活性化をめざして生産者及び関係機関が一体となり、「なつひめ」等の鳥取オリジナル梨品種や「王秋」等の優良品種の早期導入と生産基盤の整備を図り、産地づくり運動を展開する。 |
| 3 | 鳥取梨生産振興事業（鳥取二十世紀梨適熟出荷体制整備事業） （予算額（事業費）20000千円） | 二十世紀梨ブランドの再興、鳥取県梨産業活性化ビジョン（以下「梨ビジョン」）の旬の梨リレー出荷を確立するため、生産部（選果場）の次の取り組みを要件として、市場単価が再生産に必要な価格を下回った場合に支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 平成２８年２月末時点の集計で、新品種の植栽面積は１６６haまで増加。高接ぎ更新による増加面積が未集計なこと、これ以降の苗木の出荷もあることから、平成２７年度末の実績は１７０ha程度になると推測しており、目標年である本年度中の２００haの達成には及ばないため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取梨生産振興事業の活用を促すため、事業説明会や紹介を積極的に実施した。 | 補助事業の活用が積極的に行われたことで、新改植面積及び高接更新面積が拡大した（但し、実績（面積）については、年度末の実績報告の結果を待つ必要がある）。 |
| H25に県内６ヶ所に設置した「ニューモデル園」を活用した研修会を開催。「新甘泉」のジョイント栽培を紹介し、普及啓発に取り組んだ。 | ジョイント栽培は、早期多収に優れ省力化にもなり、難しい技術が不要な栽培方法として経験の浅い若手生産者を中心に導入が進んでいる。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 既存の生産者による新品種の導入はかなり進んでおり、今後は植栽のスピードが鈍化していくことが懸念される。新規就農者等、新たな生産者を確保していくことで、さらなる面積拡大と産地化につなげていく必要がある。 | H27臨時経済対策補正において、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すため、ＪＡ等が主体となって梨団地を整備し、入植者の効果的な募集・ＰＲを一体的に行う取組を支援する「戦略的スーパー園芸団地整備事業」を創設した。こうしたスーパー園芸団地の整備を県内各地で進めていく。 |
| ジョイント栽培の導入に必要な専用の２年生大苗が販売・供給されておらず、生産者自らが育成しなければならない。育成には専用の施設が必要なため、導入を進める上での制限要因になっている。 | 同じく臨時経済対策補正において、ジョイント栽培専用大苗の育成を外部に委託するために必要な経費に対して助成する「「新甘泉」生産拡大特別対策事業」を創設し、専用大苗の育成体制を整えたところ。今後着実に大苗の供給が行われるよう進めていく予定。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。