総務部東京本部の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　前田　修　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からの企業誘致

（２）今年度の目標

○企業の首都圏からの地方分散による地方創生に向けて、既に鳥取県に進出した企業の本社機能の一部移転を促す等、首都圏からの本社機能の（一部）移転を促進するため、企業訪問を積極的に行う。
○移住・定住を伴う小規模なIT・コンテンツ関連の企業を鳥取県の中産間地域への誘導するため、企業訪問を積極的に行う。
○「鳥取県経済成長戦略」の戦略推進分野の中でも、①「医工連携」（医療機器、創薬等）、②「次世代デバイス」（電機・電子関連産業）、③「食品関連産業」、④「次世代サービス」（ICT・BPO・データセンター・コンテンツ等）の立地を促進するため、企業訪問を積極的に行う。
○海外から鳥取県への直接投資が図られるよう、ジェトロ等関係機関との連携を強化する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏は全国的・世界的な大企業の中枢的機能や、先端的な事業形態・業種の中堅企業の我国最大の集積地であり、それらのニーズ・動向に迅速・的確に対応しつつ、進出意欲の能動的な把握・発掘に努めることにより、本県への企業進出や事業展開を促進・誘導する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	東京本部運営費　（予算額（事業費）29125千円）	県外企業情報の収集、県内に進出した企業訪問による本社移転促進等、企業誘致の推進

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
3
評価理由
新規立地は無かったが、本社機能の一部移転が図れた。（１社）

H27年度の取組	成果
○県産業の高付加価値化を図る観点から、自動車、航空宇宙、医薬等成長戦略分野を中心に企業訪問を行った。 ○移住定住の観点から、ITやコンテンツ企業に対して企業訪問を行った。 ○本社機能移転の観点から、既に鳥取に進出した企業を中心に、企業訪問を行った。	○首都圏からの新規立地はなかったが、本社機能の一部移転が図れた。

課題	今後の取組
誘致活動を行う上での、県内における人材確保、工業用地の確保の担保	県内における人材確保を図るため、Uターンの促進、技術者確保の促進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。