危機管理局 危機対策・情報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 危機対策・情報課 所属長名 衣笠章 電話番号 0857-26-7851
組織ミッション
自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県庁の危機管理対処能力の向上
（２）今年度の目標
○防災フェスタ、国民保護訓練、現地活動調整訓練、中国5県共同訓練等の各種訓練を重点的、効果的に実施する。
○災害対策本部編成を見直すとともに、原子力災害対策本部、国民保護等対策本部との標準化を図る。
○職員災害応援隊の在り方について再検討する。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
各種危機事案に対して迅速・実効性のある対応を行うために対策本部体制の整備を進めるとともに、重点的・効果的な訓練を実施し、県庁内の危機管理対応能力を向上させる。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 地域防災フェスタの集客数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １万人 | 1.5万人 | 1.5万人 | | 1.5万人 |
| 時点 | 目標値 | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 集客の人数 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 防災フェスタ事業〔西部地震１５年事業〕 （予算額（事業費）6344千円） | 平成２７年は、鳥取県西部地震（平成１２年１０月６日）から１５年目の節目にあたることから、この機会を捉えて、防災意識向上事業実施することにより、風化が懸念される鳥取県西部地震の教訓を再認識するとともに、県民の防災意識の向上や防災・減災マインドを醸成する契機とする。
・ 県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として地域防災力の向上に資するため、県内各地区（東・中・西）持ち回り※で、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。
■時期 平成２７年１０月６日前後（土・日又は休日の１日）
■場所 西部地区の市町村
■実施内容
西部地震から１５年目の節目となることから、地震に特化した内容（ステージ、ブース、パネル展示等）を多く取り入れ、防災意識の普及啓発を推進する。
・ 県下の防災関係機関が連携した総合的な公助訓練（現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む）及び防災体験学習展示並びに当該市町村内の地域住民や自主防災組織による自助・共助訓練や、炊き出し訓練を実施する。
・ ２０～３０代及び次世代を担う子供等若年層世代に関心を持ってもらうために、集客が期待できるイベントや、住民が参加・体験できる訓練を実施する。
・ 地域住民や自主防災組織及び消防団等にも積極的な訓練参加を促し、連携を深めるため、公助訓練にも関われるような訓練を計画し、自助・共助の重要性を認識してもらい地域防災力の向上に繋げる。
・ さらに、自主防災組織等が主催する訓練との連携を図って、当該組織の技術・技能の向上に繋げる。
この際、例年、各（市）町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携も視野に入れる。 |
| 2 | 防災力向上（訓練・研修）事業 （予算額（事業費）1387千円） | （１）災害対策本部等の模擬訓練の実施
（２）市町村職員等への研修の実施
（３）防災顧問の指導・助言
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制整備
（５）災害時緊急支援チームの体制整備 |
| 3 | 国民保護対策事業 （予算額（事業費）1386千円） | （１）国民保護訓練の実施
（２）国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催
（３）国民保護講座 |
| 4 | 危機管理対策事業 （予算額（事業費）3602千円） | 各種の危機事案に対して、情報収集・初動対応・警戒体制や対策本部の設置運営を行うとともに、県庁内の危機管理体制の整備・防災関係機関との連携を強化する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| ○防災フェスタ、各種訓練の実施…概ね計画どおり実施できた
○災害対策本部体制の標準化…予定よりやや遅れている
○職員災害応援隊の検討…検討できるものから取り組んできたが、今後も検討を行う必要がある |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【防災フェスタ】
集客しやすいイオンモール日吉津をメイン会場に、西部市町村と連携して、自主防災組織による防災活動体験などを組み入れた「鳥取県西部地震１５年とっとり防災フェスタ２０１５」を１０月３日に実施した。 |
（１）訓練の他、ステージイベント・体験・展示ブース・パネル等により来客者も含め、約１万人の参加を得ることができた。
（２）自主防災組織による消火、土のう作成などの防災活動体験や各地域から避難経路、危険箇所等を確認する防災ウォークを実施したことにより、地域防災力の向上を図ることができた。
（３）避難訓練では、地震・津波災害を想定した住民避難訓練を実施するとともに、災害対策本部情報伝達訓練では、県と市町村間における情報伝達要領を確認することができた。
（４）公助訓練においては、イオンモール日吉津の建物等を利用し、各関係機関が調整しつつ、救出訓練を実施したことにより、各関係機関の現地における連携要領及び技能の向上を図るとともに、見学者に対し、各関係機関の活動の一端を紹介することができた。 |
| 【局内訓練及び局内研修】
局内訓練については、平成２６年４月から運用している災害情報システムを活用し習熟訓練を行うとともに、警戒本部マニュアルに沿った訓練等を実施し、実災害に備えた。局内研修については、鳥取地方気象台や自衛隊鳥取地方協力本部の外部講師を招き研修を行うとともに国民保護の局内訓練（研修）を実施するなど、その時期にあった研修を実施し、職員の実務知識、技能の向上を図った。 |
災害情報システムの適切な運用を行うとともに、警戒本部マニュアルに沿った訓練を実施することにより、内容の習熟を図ることができ、出水期対応等実動時の円滑な警戒本部運営に資することができた。また、実動時の反省事項を振り返り等を実施して危機管理局職員に周知するとともに、マニュアルにフィードバックさせて、改善を行うなど知識、技能の向上を図った。 |
| 【災害対策本部体制の標準化】
東日本大震災や中越地震等大規模な災害時に適切に対応することのできる鳥取県の特使を踏まえた災害対策本部を編成するとともに、同一の考え方で原子力災害対策本部、国民保護対策本部等の編成を見直し、その標準化を図る。
|
「災害対策本部の標準化対応の検討大綱」を局長協議を経て策定するとともに、聞き取りにより、災害対策本部編成の資となる第13旅団司令部の指揮所編成等の情報を収集し、平成28年3月に「災害対策本部の標準化対応の検討」を取りまとめた。 |
| 【職員災害応援隊の検討】
鳥取県と徳島県との職員の相互応援については、職員災害応援隊を「鳥取県と徳島県との相互応援活動要領」に明記するよう徳島県に働きかけた。被災地等への応援隊の派遣方法については、県マイクロバスの利用等を関係課で協議した。 |
○徳島県との職員の相互応援については、平成28年3月に「鳥取県と徳島県との相互応援活動要領」に明記される予定。
○職員災害応援隊の派遣方法については、①県災対車②県マイクロバス③民間バスにより行うよう調整した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 【災害対策本部体制の標準化】
・災害対策本部の素案を元に局内協議実施による局案の作成と庁内調整
・他の災害警戒本部は細部編成素案の作成
・地域防災計画への反映 | ○災害対策本部
・Ｈ２８年度 上半期に災害対策本部素案の局内協議による局案の作成
・Ｈ２８年度 下期に庁内調整
・Ｈ２９年度 地域防災計画修正
○その他の災害対策本部
・Ｈ２８年度 その他の災害対策本部細部編成の検討、局案の作成
災害対策本部の庁内調整状況を踏まえ,必要に応じて修正しつつ作成
Ｈ２９年度 庁内調整
Ｈ３０年度 地域防災計画修正 |
| 【職員災害応援隊の検討】職員災害応援隊については、派遣した各地の地元住民及び派遣先の県・市町村から大変感謝をされ、年末の仕事納め式においても毎年知事表彰を受けているが、職員災害応援隊の新たな登録・参加の動機付けに繋がっていないこと等から職員災害応援隊の在り方について検討する必要がある。
〔具体的な課題及び問題点〕
①大規模災害時の活動内容を想定した体制づくり、職員災害応援隊の在り方検討
大規模災害時（南海トラフ巨大地震災害、豪雨災害等）を想定し、災害時に迅速な派遣が行える体制づくりの確立が必要であるとともに、徳島県との相互応援活動協議の中で、具体的な活動内容など、職員災害応援隊の在り方について検討する。
②派遣方法
被災地への応援隊の派遣について、平成２５年度までは県マイクロバス等を利用し、県の運転士（現業技術員）が運転していたが、平成２６年度から県の現業技術員による公用車運転業務が廃止となったことから、現在県マイクロバス等による派遣が難しい状況となっている。
③職員災害応援隊制度の他県への拡大
④応援隊員の登録・参加
応援隊員の当職者数が目標の５５０人に比べ、Ｈ２７年７月現在で３４８人と少ない。また新規の入隊者が少ない。 | ・職員災害応援隊の在り方検討、他県への拡大については、危機管理政策課と連携して、検討・協議を行う。
・個別の課題については、項目毎に見直しスケジュールを作成し、期限を定めて検討を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。