教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（１）社会全体で取り組む教育の推進

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
学校支援ボランティア登録者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 約6,000人	（H26） 6,625人		6,940人	7,000人
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名	指標の分類
「鳥取県家庭教育推進協力企業」協定締結企業数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 570社	（H26） 571社		574社	700社
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校支援ボランティア事業（国補助事業及び県事業）　（予算額（事業費）千円）	地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組をつくり、様々な学校支援活動を実施することに対して助成する。
2	放課後子ども教室推進事業（国補助事業）　（予算額（事業費）千円）	放課後や週末等の子どもたちの学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を地域の方々の参画を得て支援する。
3	土曜授業等実施支援事業　（予算額（事業費）千円）	全ての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
○土曜授業等を実施しようとする市町村を、国事業及び単県事業で支援するとともに、連絡協議会を開催し、課題解決に向けた協議を行うことにより、各地域の実情に応じた土曜日の教育環境づくりが進んでいる。 ○放課後子供教室は、10市町で実施され、それぞれが工夫して安心・安全な子どもたちのための居場所を確保し、子どもたちの豊かな体験活動や地域の大人との交流が促進されている。

H27年度の取組	成果
○「土曜授業実施支援事業」（国事業）は、今年度２町（南部町、日南町）から申請を受け、土曜授業のモデル地域として実施計画に基づき実施した。 ○「土曜授業等実施支援事業」（単県事業）は、今年度１１市町村から申請を受け、実施計画にもとづき実施した。 ○「放課後子供教室」は１０市町村、公立小学校４８教室、特別支援学校６教室で取組まれた。 ○放課後児童クラブ（福祉保健部子育て応援課）と合同で安全管理研修会や指導者等研修会を開催した。	<土曜授業等実施支援事業> ・土曜授業等を実施しようとする市町村を、国事業及び単県事業で支援するとともに、連絡協議会を開催し、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら子どもたちに豊かな教育環境を提供する体制づくりについて協議を行った。 ・広報「夢ひろば」における各市町村の取組の紹介やフォーラム等の開催により、土曜日等の教育環境づくりに社会総掛かりで取り組むことの重要性や取組の成果等について発信した。 ・土曜授業等の実施市町村数が１２市町村から１７市町村へ増加した。 <放課後子供教室> 放課後子どもプラン推進事業としては、すべての市町村で、放課後子ども教室と放課後児童クラブの両方もしくはどちらかが取り組まれている。

課題	今後の取組
○「土曜授業実施支援事業」（国事業）及び「土曜授業等実施支援事業」（県事業）により、各市町村における取組の更なる充実、持続可能な体制整備に向け、今後も継続的に支援していくことが必要。 ○市町村の実態を考慮した上で、放課後子ども総合プランに基づく一体型の推進を図る。	・今後も各種競技団体との日程調整をこれまで以上に丁寧に行うともに、土曜授業等の実施による客観的な成果や関係者の負担等の把握に努める。 ・放課後子ども総合プランに係る推進委員会において、県内の放課後対策の総合的なあり方を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。