総務部 営繕課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 営繕課 所属長名 宮脇儀裕 電話番号 0857-26-7392
組織ミッション
安全・安心な県有施設の整備及び既存施設の耐震改修、省エネ化、長寿命化など効率的で良質な県有施設の維持管理・運営に取り組む。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県有施設の耐震改修の推進
(2)今年度の目標
八頭庁舎の耐震改修工事の着工、西部福祉保健局等の耐震補強計画の作成、県立高校(鳥取西高、米子東高、八頭高)の耐震改修工事の実施等を計画的に進める。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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|
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
平成27年度までに、多数の者が利用する一定規模以上の県有施設(特定建築物)のすべてを耐震化する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
県有施設(特定建築物)耐震化率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 84% | 96% | 96% | | 100% |
時点 | H23.3 | H27.3 | H28.3 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 多数の者が利用する県有施設を耐震化し、施設利用者の安全を確保するため。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県有施設地震対策事業 (予算額(事業費)23194千円) | 県有施設(特定建築物)の耐震化の実施及び特定建築物以外の県有施設について、規模等の一定用件設けて耐震診断による安全確認を行い、必要なものについて計画的に耐震化を進める。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
予定どおりの進捗である |
H27年度の取組 | 成果 |
1 特定建築物の耐震化
(1)八頭庁舎
・本館耐震補強工事 平成27年9月着工(平成28年8月完了見込)
(2)米子東高等学校(平成26年度から着手)
・管理教室棟改築工事 平成27年4月着工(平成28年5月完了見込)
・西校舎耐震改修工事 平成28年9月着工予定(平成29年2月完了見込)
(3)産業人材育成センター
・倉吉校 体育館耐震補強工事 平成28年3月完了
本館・実習棟耐震補強工事 平成28年度着手予定(平成28年度中に完了見込)
・米子校 体育館耐震補強工事 平成28年3月完了
実習棟耐震補強工事 平成28年度着手予定(平成28年度中に完了見込)
(4)鳥取西高等学校(平成25年度から着手)
・3工区(講堂) 平成27年4月着手 7月完了
・4,5工区(旧校舎解体) 平成27年4月着手 12月完了
・6〜8工区(体育館、芸術棟、第1・2校舎、管理棟ほか)
平成27年10月着工(平成28年12月に完了見込)
(5)八頭高等学校(平成25年度から着手)
・階段室棟増築工事及び特別教室棟耐震工事 平成27年4月着手 平成28年2月完了
・渡廊下新築工事 平成27年11月着手(平成28年6月完了見込) | 県有施設の耐震補強、改築工事を着実に推進している。
・平成28年3月末現在の特定建築物耐震化状況(工事が未完成のものを除く)
特定建築物273棟 耐震性確認済建物265棟 耐震化率97%
・現在実施している施設の耐震化によって、特定建築物の耐震化率はほぼ完了する。
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2 特定建築物以外の施設の耐震診断
対象建築物42棟について、平成25年度から3年間計画で耐震診断を実施。
平成27年度に9棟の耐震診断を実施し、対象建築物すべての診断を完了した
| 特定建築物以外の耐震診断実施状況
対象建築物42棟(うち6棟は用途変更等により取止め)
平成25年度 14棟診断
平成26年度 13棟診断(委託7棟、営繕課6棟)
平成27年度 9棟診断(委託8棟、営繕課1棟)
※所管課へ診断結果を報告済み。施設所管課で耐震補強について検討、必要な予算を確保する。 |
課題 | 今後の取組 |
引き続き計画的に県有施設の耐震化に取り組む。 | ・特定建築物の耐震化は、継続事業を計画どおり進めていく。
・特定建築物以外の施設について、耐震診断結果を踏まえて耐震補強が必要なものは、必要な予算を確保して耐震補強に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。