総務部 営繕課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 営繕課 所属長名 宮脇儀裕 電話番号 0857-26-7392
組織ミッション
安全・安心な県有施設の整備及び既存施設の耐震改修、省エネ化、長寿命化など効率的で良質な県有施設の維持管理・運営に取り組む。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県有施設の耐震改修の推進
(2)今年度の目標
八頭庁舎の耐震改修工事の着工、西部福祉保健局等の耐震補強計画の作成、県立高校(鳥取西高、米子東高、八頭高)の耐震改修工事の実施等を計画的に進める。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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|
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
平成27年度までに、多数の者が利用する一定規模以上の県有施設(特定建築物)のすべてを耐震化する。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
県有施設(特定建築物)耐震化率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 84% | 96% | 96% | | 100% |
時点 | H23.3 | H27.3 | H28.3 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 多数の者が利用する県有施設を耐震化し、施設利用者の安全を確保するため。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県有施設地震対策事業 (予算額(事業費)23194千円) | 県有施設(特定建築物)の耐震化の実施及び特定建築物以外の県有施設について、規模等の一定用件設けて耐震診断による安全確認を行い、必要なものについて計画的に耐震化を進める。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
予定どおりの進捗である |
H27年度の取組 | 成果 |
1 特定建築物の耐震化
(1)八頭庁舎
・本館耐震補強工事 平成27年9月着工(平成28年8月完了見込)
(2)米子東高等学校(平成26年度から着手)
・管理教室棟改築工事 平成27年4月着工(平成28年5月完了見込)
・西校舎耐震改修工事 平成28年9月着工予定(平成29年2月完了見込)
(3)産業人材育成センター
・倉吉校 体育館耐震補強工事 平成28年3月完了
本館・実習棟耐震補強工事 平成28年度着手予定(平成28年度中に完了見込)
・米子校 体育館耐震補強工事 平成28年3月完了
実習棟耐震補強工事 平成28年度着手予定(平成28年度中に完了見込)
(4)鳥取西高等学校(平成25年度から着手)
・3工区(講堂) 平成27年4月着手 7月完了
・4,5工区(旧校舎解体) 平成27年4月着手 12月完了
・6~8工区(体育館、芸術棟、第1・2校舎、管理棟ほか)
平成27年10月着工(平成28年12月に完了見込)
(5)八頭高等学校(平成25年度から着手)
・階段室棟増築工事及び特別教室棟耐震工事 平成27年4月着手 平成28年2月完了
・渡廊下新築工事 平成27年11月着手(平成28年6月完了見込) | 県有施設の耐震補強、改築工事を着実に推進している。
・平成28年3月末現在の特定建築物耐震化状況(工事が未完成のものを除く)
特定建築物273棟 耐震性確認済建物265棟 耐震化率97%
・現在実施している施設の耐震化によって、特定建築物の耐震化率はほぼ完了する。
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2 特定建築物以外の施設の耐震診断
対象建築物42棟について、平成25年度から3年間計画で耐震診断を実施。
平成27年度に9棟の耐震診断を実施し、対象建築物すべての診断を完了した
| 特定建築物以外の耐震診断実施状況
対象建築物42棟(うち6棟は用途変更等により取止め)
平成25年度 14棟診断
平成26年度 13棟診断(委託7棟、営繕課6棟)
平成27年度 9棟診断(委託8棟、営繕課1棟)
※所管課へ診断結果を報告済み。施設所管課で耐震補強について検討、必要な予算を確保する。 |
課題 | 今後の取組 |
引き続き計画的に県有施設の耐震化に取り組む。 | ・特定建築物の耐震化は、継続事業を計画どおり進めていく。
・特定建築物以外の施設について、耐震診断結果を踏まえて耐震補強が必要なものは、必要な予算を確保して耐震補強に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。