福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　青少年・家庭課　所属長名　林裕人　電話番号　0857-26-7687

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす　・ひとり親家庭の自立支援を図る　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る　・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

（２）今年度の目標

・鳥取県青少年健全育成条例一部改正の実態把握
　　　内容：ゲーム機や音楽プレーヤー等インターネットに接続できる機器の販売店に出向き、改正内容（説明と書面の交付）の実施状況について聴き取りを実施
・青少年意識調査(H28年度実施予定)の項目検討
・青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑦青少年の健全育成を進めるため、情報媒体等からの有害情報から守る運動を推進します（携帯電話・インターネットとの接し方学習会など）。

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	青少年育成対策推進費　　（予算額（事業費）9174千円）	・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
2	青少年健全育成条例施行費　（予算額（事業費）1121千円）	・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握（インターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り）・有害図書類指定審査会の運営を行う。・青少年健全育成協力員の活動を支援する。・鳥取県青少年健全育成条例の改正内容（ペアレンタルコントロール、薬物乱用防止）の周知を行う。（講演会等）
3	少年補導センター等運営事業　（予算額（事業費）1500千円）	・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置し街頭補導活動を行う、少年補導センターの活動費の一部を助成する。
4	とっとり若者自立応援プラン推進事業費　（予算額（事業費）810千円）	・とっとり若者自立応援プランの対象者（特にニート、ひきこもり）である若者の自立を応援するため、相談機関相互の連携の円滑化等に取り組む。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・青少年育成意識調査の項目検討を予定通り行ない、最終チェックの段階となった。・条例改正の周知については、講演会やメディアを利用した広報を行い周知に努めた。が、条例の手引書が年度内に作成できなかった。・青少年育成鳥取県民会議や県警など関係機関と連携した広報や聞き取り調査が行えた。

H27年度の取組	成果
青少年健全育成条例の実態把握とペアレンタルコントロールの周知	・クリスマス前の１２月中旬、東部・中部・西部地区において講演会を開催し、保護者や教育関係者、一般の方々等への周知を行った。・メディア（テレビ、新聞等）を利用した広報などを行い、ペアレンタルコントロールの周知を行った。・総務省中国総合通信局と合同で、「春の安心ネット・新学期一斉行動」としてリーフレット等を行った。
平成28年度青少年育成意識調査の調査項目検討	平成28年度青少年育成意識調査の実施に向けて、鳥取県青少年問題協議会とっとり若者自立応援プラン検討部会を開催し、選挙やペアレンタルコントロールなど新しい調査項目を設けた項目の検討を行った。３月に青少年問題協議会を開催し、承認を受けた。
青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施	・秋の高校生さわやかマナーアップ等に参加し、啓発活動を行った。毎年参加者が増加している。

課題	今後の取組
青少年健全育成条例の周知と販売店へのペアレンタルコントロールの実態把握	・県警や青少年育成鳥取県民会議と連携し、インターネット接続機器販売事業者（携帯電話販売店や家電量販店、ゲーム機販売店等）に対して、説明と書面の交付状況の実態把握と周知を行う。・青少年健全育成条例周知のためのパンフレットの作成を行う。
青少年育成意識調査の実施	意識調査の実施校を決定し、７月に調査を実施する。８月・９月に集計し10月以降に問題協議会に諮り報告書を作成する。
青少年問題協議会委員の改選と青少年健全育成協力員の改選	青少年問題協議会へ初の公募委員の募集を行うと共に、任期満了委員の選任を行う。また、秋には協力員の改選を行う。
飲酒防止キャンペーンや高校生マナーアップさわやか運動への参加	・４月19日　未成年者飲酒防止キャンペーン・4月12日～15日　高校生マナーアップさわやか運動に向けて、関係機関へ参加依頼を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。