平成27年度工程表
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総務部 行財政改革局 福利厚生課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福利厚生課 所属長名 名越 善彦 電話番号 0857-26-7039

組織ミッション

心身ともに健全な職員と安全で働きやすい職場環境の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進(職域委員会の活性化)

(2)今年度の目標

安全衛生意識の定着を目ざし、職域委員会の開催支援と内容の充実を図る。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職員労働安全衛生管理推進事業 (予算額(事業費)53,314千円) 安心して働ける職場づくりを目ざし、更なる安全衛生意識の定着と職域委員会を根付かせるための場の設定として、職域委員会の開催を促進するとともに内容の充実を図る。 @年度の早い段階で「職域委員会活性化のための情報交換会」を開催し、職域委員会の意味と役割について意識付け、 各職場 で 効果的な開催ができるよう支援する。 A安全月間キャンペーンや全国労働衛生週間の啓発及び年4回の職場巡視の実施による職場環境改善につなげる。 B総合安全衛生連絡協議会を開催し、各職場の状況や取組について情報交換するとともに、良い事例の共有化により水平   展開を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
概ね計画どおり開催できたが、後半の職場巡視の実施率は約6割であり、年4回の職場巡視が定着したと言えない。 

H27年度の取組成果
@職域委員会活性化のための情報交換の開催、及び開催目標回数の設定(年6回) ・年度当初の開催が職域委員会開催の意識づけへ   ⇒全ての職場で年6回以上を達成 ・計画的な開催に結びつくと共に内容も徐々に充実  (例:給湯室の衛生管理、感染症対策の見直しや充実、     委員会による職場巡視の実施など)
A四半期ごとに職場環境をチェックする新たな運動  ・年4回の職場巡視を推進したが、実施率は8割から6割 ・実施結果のフィードバックと要改善点を周知  (好事例:職員全員での職場巡視の実施        お互いの課をチェックするなど新たな取組)
B総合安全衛生連絡協議会の開催 ・第1回会議時に開催回数目標、重点取組、各所属の取組方針を共有    ⇒計画が具体化 ・第2回会議時に成果、課題、次年度の取組方針を共有    ⇒継続開催と内容の充実を推進
課題今後の取組
職域委員会の活性化○開催目標回数を年8回へ引き上げ   ・法定回数(12回)に近づくよう段階的に目標回数を引き上げて開催を促進 ○好事例のヨコ展開   ・総合安全衛生連絡協議会で具体的な取組を情報共有   ・公務災害防止対策セミナー(6月)で安全衛生活動と職域委員会の活性化に    関する事例発表
快適な職場環境づくり運動○職場巡視(点検)の定着と効果的な実施の促進   ・四半期ごとに職場環境をチェックする運動を継続し定着化を促進   ・実施率80%以上を目指す   ・職場巡視(点検)の意義、必要性を学ぶ公務災害防止対策セミナー(6月)を開催 ○安全衛生診断の実施   ・専門家(安全管理士等)による安全衛生診断結果を情報共有   ・平成28年度は6所属実施予定

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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