会計管理者 庶務集中局 物品契約課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 物品契約課 所属長名 前根隆彦 電話番号 0857-26-7425
組織ミッション
物品・役務調達等の集中化を進め、適正かつ効率的、透明性、公平性の高い会計事務処理を行うことによって、県民の信頼を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
（２）今年度の目標
・物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進
・物品調達事務について、県庁基幹業務刷新プロジェクトの提言や新会計システムの導入を踏まえ、全般的な見直しの検討を行う。
・平成25年度決算に係る定期監査結果の指摘を踏まえ、物品の適正な管理について指導を行う。
・競争入札参加資格者の登録期間満了に伴う更新登録事務の円滑な実施
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 物品調達事務費 （予算額（事業費）34475千円） | ・物品調達に係る入札・契約・発注・検収及び物品会計の指導監督等
・適正な調達の実施及びよりよい調達のための業務改善の実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 業者登録更新や監査意見に対する対応等的確に処理することができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 物品の照合後の措置について、平成２７年度の定期監査においても前年度に引続き不適切との指摘を受けたことから、抜本的な措置を講じることとして、物品の適正な管理の徹底について通知するとともに、照合の実施状況が所属で情報共有できるよう、また、物品契約課でも必要な指導が行えるよう「物品照合等データベースを」開設した。 | 平成２８年１月２９日からデータベースを運用開始し、平成２７年度の照合の実施状況について、各所属で入力が行われ、各所属における物品の適正な管理に活用することができた。また、物品契約課においても実施状況等情報の把握ができ、適切な指導が行えるようになった。 |
| 競争入札参加資格者の更新登録業務について、審査が円滑に行えるようデータベースの構築や、派遣職員の導入など審査体制の充実等を図った。、 | 審査状況や審査事務に関するQ&A等を掲載したデータベースを構築し、適正な審査を行うことができた。また、派遣職員と所属職員の連携が図られ、申請書の審査事務は効率的に処理され、特に問題等の発生もなく、概ねスムーズかつ計画どおりに処理することができた。 |
| 新財務会計システムが平成２９年度から導入されることに伴い、物品事務についても、事務の簡素、効率化が図られるよう、具体的な手順について検討を行った。 | 具体的な成果は平成２９年度以降となるが、物品事務については、検討の中では必要な意見等提案した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 物品照合等データベースを開設し、運用を開始したが、データベースが有効に活用され、適正な管理につながり、定着するよう指導をさらに行っていく必要がある。 | データベースが有効に機能し、適正な管理につながるよう注視していくとともに、さらに適正な管理を行うとともに、全所属に対し照合スケジュールの標準化を図っていく。 |
| 競争入札参加資格者の審査において、前回での取組みを踏まえ、改善や見直しを図り、受付以降の進捗状況の管理や統一的な審査に資するためのQ&Aを含めたデータベースを構築するなど改善に努めてきたが、次回に向け、今回の処理を踏まえ、さらに効率的、かつ適正な処理に資するため、見直しすべき事項について整理する必要がある。 | 今回の処理について改善すべき点等を整理し、次回の事務に生かしていく。特に、今回見直しできなかった営業種目について、実状に沿った形で細分化等の見直しを行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。