総務部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東京本部 所属長名 前田 修 電話番号 03-5212-9077
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）
１．政策内容と目標
（１）政策内容
首都圏における本県農林水産品の販路開拓
（２）今年度の目標
○アンテナショップを拠点とした首都圏からの情報受発信と県産品の販路開拓
・アンテナショップ利用者からの県産品に対する感想・評価等のフィードバック
・「ふるさと名物振興券」発行による、首都圏での両県特産品の需要・販路拡大
・せとうち旬彩館や中国5県など他県のアンテナショップとの連携
・新聞、雑誌、その他メディア等を通じた情報発信
・販路開拓マネージャーによる量販店、卸等に対する活動を通じた県産品の売り込み
○首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
・鳥取県物産協会との連携
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②素材が良く、安全安心で、美味しい農林水産物、加工品など、本県の食の魅力を県内外に発信します。東京のアンテナショップに加え、大阪、名古屋、福岡等における情報発信機能を強化します。ふるさと認証食品を増加させます。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 12件 | 95件 | 20件 | | 20件/年 |
| 時点 | H21年度 | H26年度までの累計 | H27年度 | | H27年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県内事業者と首都圏事業者（飲食店も含む）との取引成立件数を基準 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 168件 | 657件 | 100件 | | 100件/年 |
| 時点 | H21年度 | H26年度までの累計 | H27年度 | | H27年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | テレビ、新聞等の広報媒体への掲載件数を基準 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 首都圏に出品した県内事業者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 34件 | 427件 | 180件 | | 180件/年 |
| 時点 | H21 | H26年度までの累計 | H27年度 | | H27年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 首都圏での物産展等に出品した県内事業者の年間延数を基準 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業 （予算額（事業費）130544千円） | 鳥取・岡山両県が共同で設置するアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、両県の物産の展示・販売や食材・食品など飲食の提供、観光・移住情報の提供・発信、ビジネスセンターの運営等を行う。 |
| 2 | 首都圏販路開拓推進事業 （予算額（事業費）9898千円） | 鳥取県・岡山県共同アンテナショップがオープンしたことを契機に、首都圏における県産品（食品、食材）の販路開拓を強化する。
東京本部内に販路開拓のエキスパートを配置し、アンテナショップを活用し、首都圏の中小食品卸、中小量販店、飲食店等
(対象企業)のバイヤー、料理人、経営者に対して県産品の取扱を働きかける。
とっとりフードバレーコンソーシアム（食のみやこ・フードバレープロジェクト）と連携し、生産・加工・販売と一体的な販路開拓を進める。
|
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 今年度予定していた事業をすべて実施できた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○「とっとり・おかやま新橋館」において、催事の開催や、観光・移住情報の提供・発信、ビジネスセンターの運営等を行い、首都圏からの情報の受発信に努めている。 | ○とっとり・おかやま新橋館オープンから１年半がたち、多くの来場者に対し、観光や物産をPRできた。
○入館者数：447,254名（2月28日現在）
○催事実績（鳥取県関係）：プロモーションゾーン 106日、催事スペース 144日（2月28日現在）
○観光・移住コーナーでの相談実績（鳥取県関係）：観光相談 488件、移住相談 39件（2月28日現在） |
| 首都圏販路開拓推進事業
○首都圏企業に対して、県産食材・商品を売り込みし、県内事業者との取引につなげるべく努めている。
○首都圏の百貨店等において鳥取県フェアを開催し、県産食品・商品の認知度向上に努めている。 | ○鳥取県産品取引実績（4～2月）
取引企業 9社、県内企業延べ 19社
○百貨店の通信カタログ掲載実績（4～2月）
掲載実績 13回、県内企業延べ 26社
○百貨店・量販店・飲食店等でのフェア実績（4～2月）：9回 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○東京オリンピックの開幕に向けた、外国人観光客対応
○首都圏における情報受発信・販路開拓の拠点として、アンテナショップの認知度向上と更なる集客を図る。
○銀座料理飲食業連合会を活用した継続的な取組を行う。
○効果的な物流の検討。 |
○POSレジを免税店向けのシステムに改修。
○１Ｆでもソフトクリームが食べられる環境を整備し、ソフトクリームを中心としたイベント等を開催。
○県産食材・県産品等の認知度向上を図るため、アンテナショップを活用した効果的な情報発信やイベントを開催。
○ヤマト運輸と連携した物流ネットワークの構築。 |
| 首都圏販路開拓推進事業
○繋がりのできた首都圏バイヤーや飲食店との関係を継続する。
○販路開拓マネージャーの活用や各種催事を通じた首都圏での県産品の認知度向上を図る。
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○市場開拓局や物産協会と連携した百貨店等での催事を実施。
○日本アクセス等と連携し、首都圏での商談会を実施。
○販路開拓マネージャーを活用し、首都圏小売店、食品卸をの関係を構築し、更なる販路開拓を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。