西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　米原祐子　電話番号　0859-31-9306

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び介護との連携強化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

（２）今年度の目標

○新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備
○原子力・災害医療救護体制の整備

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新型インフルエンザ等対策事業　（予算額（事業費）13981千円）	・４～６月　各種対応マニュアルの整備・改正　・５～６月　新型インフルエンザ等医療体制に係る実態調査　・７月　　　西部圏域医療対応連絡会議の開催　・随時　　特定接種の事業所登録説明会の開催　・随時　　市町村住民接種体制整備の支援　・随時　　関係機関との連絡会議等
2	感染症対策推進事業　（予算額（事業費）43709千円）	・個人防護具着脱訓練・患者移送訓練　・他部署実施の対応訓練等への参画　　　5月ごろ　境及び美保飛行場区域における検疫感染症等にかかる鼠属昆虫の調査（衛生管理運営協議会）への参画　　　随時　他部署実施の対応訓練等への参画　　　秋ごろ　鳥インフルエンザ訓練の実施
3	原子力防災対策事業　（予算額（事業費）209347千円）	（１）災害時の医療救護（原子力防災を除く）　　　・「災害時の医療救護マニュアル（西部版）」「各班運用マニュアル」の見直し、修正（４月）　　　・局内職員研修会の開催（６月）　　　・訓練の実施（１２月）　　　・訓練のふりかえり（１月）　　　・マニュアル改正（２～３月）　（２）原子力防災　　　・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に参画（通年）　　　・災害時の医療救護マニュアル（西部版）に原子力防災編を追記（７～８月）　　　・局内職員研修会の開催（９月）　　　・訓練への参画（１０月頃）　　　・訓練のふりかえり（１１月）　　　・マニュアル等改正（１２～２月）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
通常業務や感染症の対応等優先され、予定していた平時の危機管理準備ができなかった。又医療救護マニュアル改正すべき点を抽出されたが改正や職員の研修に至らなかった。

H27年度の取組	成果
新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備　　・エボラ出血熱患者移送訓練に参加（１１月）　　・西部総合事務所高病原性鳥インフルエンザ対応訓練（研修会）への参加（１１月）　　・広島検疫所主催の検疫感染症措置訓練への参加（１２月）　　　　・新型インフルエンザ等対応訓練参加（２月）　　・マニュアル改正は未着手　　関係機関との連絡会議等　　　・新型インフルエンザ住民接種について、市町村および西部医師会で西部圏域の体制について　意見交換・協議を行った（２月）　　　各種感染症対応　　・腸管出血性大腸菌感染症、感染性胃腸炎、インフルエンザ等、感染症発生時の疫学調査および感染拡大防止指導	・各種訓練に参加することで問題点・課題等が明らかになり体制に充実が図れている。　・感染症発生時の対応についても訓練や事例を経験することで担当者がいいチームワークで動ける体制ができた。　・局内のマニュアル改正には着手できなかった
（１）災害時の医療救護（原子力防災を除く）　　・災害時の医療救護訓練の実施　　　　　中国地区ＤＭＡＴ訓練への参画（１１月）　　　　　西部圏域保健医療協議会へき地救急医療部会の開催（１１月）　　　　・災害時の透析医療の訓練の実施　（１月）	・中国地区ＤＭＡＴ訓練に参画し、医療救護対策支部設置運営訓練、ＳＣＵ設置運営訓練を実施、マニュアルの検証ができた・透析医療機関の災害時の連絡体制を整備しそれに基づいた情報伝達訓練を実施。短時間の訓練ではあったが全医療機関難が参加し有用な訓練となった。
（２）原子力防災　　・除染マニュアル（西部版）の案作成（１０月）　　・原子力防災訓練への参加（１０月２５日）　　・訓練のふりかえり（１１月）　　・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に出席（５月、１月）　　・被ばく医療機関ネットワーク会議への出席（３月）	・今までの３回の訓練をふまえ、除染マニュアル案を作成し、今回の訓練で検証することができた。

課題	今後の取組
新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備　平成２６年度以降、デング熱の国内発生、エボラ出血熱の西アフリカにおける大流行、ジカ熱の世界的な拡大など国内への影響が懸念される中、今年度、当所においても海外帰国者によるデング熱の輸入感染症例、MERS疑い事例が発生しており、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の整備が必須	・各種マニュアルの優先順位を決め、上半期中には改正を完了する　・感染症発生時対応訓練の実施・参画　　　＊エボラ出血熱患者搬送訓練の実施　（健康政策課、消防局等関係機関と連携した訓練）　　　＊他部局が実施する対応訓練への参画（広島検疫所境出張所・西部家畜保健所主催の訓練）　　　＊個人防護具着脱訓練・感染症移送車運用訓練　（局内）　・国・市町村の動きを確認し、タイムリーに担当者会議・関係者との連絡調整等を行う
災害時の医療救護（原子力防災を除く）　・各種訓練に参画しマニュアルの検証を行ったが、見直し・修正がで　きていない　・局内職員を対象とした医療救護研修・訓練は継続的に実施する必　要がある　・災害、健康危機管理関係のマニュアルの再整理が必要　・県内３保健所で、ある程度統一された医療救護マニュアルを作成し　ていくことが必要。	・災害時医療救護マニュアル(西部版）の改正(７月）　・災害時公衆衛生マニュアル、健康危機管理マニュアル等の整理(７月）　・局内研修会の実施（１０月）　・医療救護訓練の実施(１２月）　・訓練をふまえたマニュアルの修正（２～３月）
（２）原子力防災　・国が出した「原子力災害時における避難退域時検査および簡易除染マニュアルをもとに、「簡易除染の手引き)案を作成した。他の計画・マニュアルとの整理が必要　・マニュアルは整備されつつあるが職員の動員計画ができていない	・災害時の医療救護マニュアル(西部版）に原子力防災編を追記（７～８月）　・原子力防災訓練実施に向けての準備、参画（９月～）　　　　訓練　　１０～１１月ごろ開催予定　（江府町予定）　・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に出席　・訓練をふまえたマニュアルの修正(２～３月)

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。