○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 児童虐待防止対策事業 （予算額（事業費）21965千円） | 児童虐待の早期発見・早期対応を図るため、市町村等関係機関及び児童相談所職員の資質向上のための専門的な研修を実施する。
児童虐待に関わる県内の関係機関との連絡会を開催する。
児童虐待の個別事例の検討会を実施する。 |
| 2 | 児童虐待防止広報啓発強化事業 （予算額（事業費）2469千円） | 児童虐待防止推進月間（11月）に、児童虐待防止普及啓発キャンペーンを集中的かつ効果的に実施する。（民間事業者に委託） |
| 3 | 児童養護施設等職員の資質向上研修事業 （予算額（事業費）5475千円） | 児童養護施設等の職員を国立武蔵野学院や子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。 |
| 4 | 里親委託推進総合対策事業 （予算額（事業費）12220千円） | 里親委託を進める上で、県全体を網羅する形で里親制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓を推進する。（里親支援機関に委託） |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 市町村母子保健担当者を対象とした児童虐待未然防止研修会の実施 | ５月に発生した乳児虐待死亡事案を受け研修会を実施。虐待のリスクアセスメントや支援のあり方について専門的な知識・技術の向上を図ることができた。 |
| 児童相談所、警察及び市町村担当者による児童虐待対応合同研修会の実施 | １１月に喜多原学園を会場にして実施し、関係機関の連携強化を図ることができた。 |
| 児童虐待防止推進月間（１１月）に児童虐待防止普及啓発キャンペーンを実施 | ７月に利用開始した児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」の周知を図るとともに、月間中の普及啓発活動を委託先とも連携して効果的に実施することができた。 |
| 施設職員への研修受講推奨 | 研修を迅速に漏れなく案内するとともに研修費用を助成、施設職員のスキルアップにつなげることができた。 |
| 広く一般県民を対象に「子どもと家庭の絆フォーラム」を開催 | ９月に鳥取市にて開催。里親制度についてのプレゼンテーションやパネル展示を通して、一般の方に周知する機会として活用することができた。 |
| 乳児虐待死亡事案の検証 | 事案発生後に設置した検証委員会（４回開催）にて、事案の検証及び再発防止策について協議を行い、検証報告書を取りまとめた。 |
| 乳児虐待死亡事案をふまえた再発防止を目的とした取組の実施 | 子どもの発達と保育に関する啓発パンフレット及び父親向け啓発グッズを作成し、関係先へ
の提供を開始した。 |