生活環境部 循環型社会推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�Aゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。
2	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。
3	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-4 廃棄物の適正処理体制の確立	廃棄物処理業者等の育成・指導を徹底するとともに、周辺の生活環境の保全に配慮しながら廃棄物処理施設の確保を行い、県内廃棄物の適正処理体制の確立を目指します。 市町村や関係機関と連携して不法投棄の撲滅を推進するため、産業廃棄物全体として進められる施策と一体となって法に基づく規制等を行いながら、パトロールなど監視の強化等による未然防止対策を推進するとともに、原因者、関与者などの責任追及、不要品回収業者対策、県民への排出ルールの啓発、他県の先進事例も踏まえながら実効ある対策の強化について検討して行きます。
3	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-4 廃棄物の適正処理体制の確立	廃棄物処理業者等の育成・指導を徹底するとともに、周辺の生活環境の保全に配慮しながら廃棄物処理施設の確保を行い、県内廃棄物の適正処理体制の確立を目指します。併せて、市町村や関係機関と連携して不法投棄の撲滅を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０件	０件	−		1件
時点	H22末	H26末	H27		H28

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標2

指標名	指標の分類
産業廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７５．５％	７６．１％	７６％		７６％
時点	Ｈ２１	Ｈ２４	Ｈ２６		H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標3

指標名	指標の分類
産業廃棄物の最終処分量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２７千トン	２１千トン	２３千トン		２３千トン
時点	H21	Ｈ２４	Ｈ２６		H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標4

指標名	指標の分類
廃棄物由来のエネルギー・熱回収に取組む事業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２事業者	５事業者			５事業者
時点	H22末	H26末			H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標5

指標名	指標の分類
優良産業廃棄物処理業者認定業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業者				３５事業者
時点	H22末				H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	廃棄物不法投棄対策強化事業　（予算額（事業費）9476千円）	不法投棄や不用品回収業者による不適切な処理の撲滅に向け、産業廃棄物全般に進められる施策と一体となり、重点計画箇所を中心とした市町村や関係機関と連携した廃棄物適正処理推進指導員によるパトロール、監視カメラの設置による不法投棄の未然防止を強化します。発生した不法投棄事案に対しては、法的効果を伴う行政処分や原因者、関与者等の責任を徹底して追及します。さらに、県民への排出ルールの啓発、他県の先進事例等も研究し、実効ある対策の強化について検討します。
2	環境管理事業センター支援事業　（予算額（事業費）33328千円）	○（公財）鳥取県環境管理事業センターに対し、産業廃棄物最終処分場確保の取組の進捗に伴う必要な支援を行う。
3	ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業　（予算額（事業費）15181千円）	○ＰＣＢ汚染機器等の保管事業者に対して適正保管や早期処理を行うよう指導するとともに、処理が遅れている中小企業者に対して処理経費を支援し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理を推進する。
4	ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業　（予算額（事業費）15181千円）	○ＰＣＢ汚染機器等の保管事業者に対して適正保管や早期処理を行うよう指導するとともに、処理が遅れている中小企業者に対して処理経費を支援し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
産廃最終処分場整備については、条例手続に基づく事業計画提出には至っていないが、施設設置運営主体となった環境管理事業センターが自らの計画策定を行うための財政支援を行い、年度内に検討中の別案の概要をまとめ、地元に説明といった事業進捗が図られたほか、不法投棄撲滅に向け、課題であった夜間パトロールを実施し未然防止策を強化できた。

H27年度の取組	成果
�@産業廃棄物適正処理の推進 ・ＰＣＢ廃棄物の適正処理のため、ＰＣＢ汚染機器等の保管事業者に適正保管や早期処理の指導を行う。 ・産業廃棄物管理型最終処分場の確保に向け、鳥取県環境管理事業センターへの必要な支援を行う。	・ＰＣＢ廃棄物保管状況に係る実態調査を行い、今後廃棄が見込まれる機器の分布を把握した。 ・鳥取県環境管理事業センターが施設の設置運営主体となったことに伴い、土木技師の派遣及び配置、事務所移転(鳥取市→米子市）に対する支援のほか、現計画の別案検討に係る財政支援等を行い、別案概要に係る地元説明を行う等の事業進捗を図った。
�A不法投棄の撲滅 ・地域ごとの市町村等関係機関で構成する不法投棄防止対策協議会で啓発活動や発見事案の対応を協議し、防止対策を進める。	新たに夜間パトロールを年度後半より実施したほか、３市町に対して監視カメラ増設に係る財政支援を行い、不法投棄の監視体制強化を図った。

課題	今後の取組
不適切な不用品回収を端緒とした不法投棄の未然防止	不用品の放置防止を目的とした使用済物品放置防止条例を平成２７年１２月に公布し、平成２８年４月から施行したことに伴い、同条例の的確な運用により、不用品回収を端緒とした不法投棄の未然防止に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。