平成27年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成27年度工程表 の 中部総合事務所の一覧 の会計総務課の工程表

中部総合事務所 地域振興局 会計総務課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 会計総務課 所属長名 増田裕司 電話番号 0858-23-3294

組織ミッション

会計事務の円滑かつ効率的な業務改善と良好な庁舎管理

1.政策内容と目標

(1)政策内容

適切な庁舎管理

(2)今年度の目標

円滑な庁舎管理と適時・適正な契約事務
機器設備の保守及び更新計画の策定

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1中部総合事務所庁舎管理費 (予算額(事業費)29556千円)適切な維持修繕の実施、経費の削減に重点を置いて、中部総合事務所の庁舎管理を行う
2中部総合事務所受変電設備等更新事業 (予算額(事業費)33550千円)中部総合事務所の受変電設備は、昭和55年3月設置で、平成27年3月で35年を迎え、設備を更新する時期が来ている。  更新に際しては、天神川水系において100年に1度程度発生の大雨によりはん濫が発生した場合、早期復旧に資するため「エネルギー棟」を増築し、現庁舎1階に設置されている受変電設備等を2階以上に設置等するものである。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
平成27年度内に実施できることについては実施した。 

H27年度の取組成果
<機器設備の更新> ・庁舎管理に係る機器設備の保守等について、契約期間や仕様等の見直しをするとともに、計画的な更新を図る。 ・浸水対策のため、1号館B棟1階機械室に設置している設備を新設エネルギー棟等に移設する必要があるが、設備の中には更新等の時期が到来しているものがあり、移設時に同時に検討する必要がある。 ・平成27年度予算の「エネルギー棟の基本実施設計委託」において、機器・設備の更新か移設かを検討した結果、冷温水発生機、受水槽、冷却塔、防災行政無線については移設することとなった。(更新機器:受変電設備、直流電源装置、非常用直発電機、冷暖房自動制御機器中央監視装置、電話交換機、地下タンク等)。工事については、平成28年度当初予算「中部総合事務所防災対策機能強化整備事業」で実施する。 ・庁舎管理に係る業務委託で、債務負担行為が適切と判断された業務を新たに加え、平成27年度11月補正で予算要求し、財政課査定で整理を受けた。
<庁舎修繕(随時)> 庁舎管理担当者を始めとする職員が、より快適な職場環境とするため小修繕を要する箇所を点検し把握に努める。 ・安全管理の観点により、各棟の屋上出入口の改善を行った。 ・バリアフリーの観点により、剥離したフロアタイルを改修した。また、点字ブロックやトイレ内の改修について営繕要求を行い、平成28年度に施工予定。 ・庁舎敷地内の水たまりの状況など、長年続いていた不具合箇所の現況を調べ直し、営繕要求を行い、平成28年度に施工予定。 ・セキュリティの強化を図るため、執務室の配置や庁舎閉錠時刻の見直し、出入方法等の検討を行った。可能なところから修繕等に着手する。
課題今後の取組
<各種機器点検委託の契約期間の見直し> ・契約期間の見直し・機器更新に伴い、債務負担行為設定を見送った機械点検委託がある。機器更新後には適切な契約期間を検討する。
<庁舎修繕(随時)> 庁舎管理担当者を始めとする職員が、より快適な職場環境とするため小修繕を要する箇所を点検し把握に努める。・施工予定箇所の施工(庁舎敷地内の水たまりの補修、点字ブロックの改修、総合事務所長室の移動、サッシ錠のみの出入口の鍵の変更等) ・車椅子利用者の不便を解消するために、グレーチングの幅等の検討が必要。ただし、新設エネルギー棟工事と調整する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp